長期的に資金を形成できる法人保険商品を紹介

しっかりした保障がほしい。けれど、保険料が高すぎるのは困る――。

そう思っている経営者・役員の方は、東京海上日動あんしん生命の「長割り定期」（定期保険［無配当］低解約返戻金特則付加）を選択肢の一つとして検討できます。

「長割り定期」は、一定期間の低解約返戻金期間を設けることで保険料負担を抑えつつ、99歳までの長期の死亡・高度障害保障を確保しやすい定期保険です。

このページでは、長割り定期の概要や注意点、税務上の取扱いの考え方、そして公式の契約例（モデルケース）をもとに解説します。

東京海上日動あんしん生命　長割り定期

東京海上日動あんしん生命の「長割り定期」は、低解約返戻金期間を設定することで、必要な保障をより割安な保険料で準備しやすくした長期の定期生命保険です。

保険期間は99歳まで。低解約返戻金期間は、55歳・60歳・65歳または全期間から選択できます（ただし低解約返戻金期間は10年以上）。

低解約返戻金期間中は、解約返戻金を「定期保険」の解約返戻金の70％とすることで保険料が割安になる仕組みです。

※解約返戻金は、低解約返戻金期間満了後に上昇する場合がありますが、設計条件や経過年数により異なります。また、解約返戻金は保険期間の満了が近づくにつれ次第に減少し、満了時にはなくなります。

また、保険料の税務上の取扱いは、契約形態や解約返戻率等によって異なります。損金算入できるかどうか・資産計上が必要かどうかは、設計内容に基づいて判断する必要があるため、後ほどポイントを整理します。

基本内容

商品名	長割り定期 （定期保険［無配当］低解約返戻金特則付加）
引受 保険 会社	東京海上日動あんしん生命
契約 形態	契約者：法人 被保険者：経営者・役員 死亡保険金受取人：法人 ※契約形態は設計により異なる場合があります。
保険 期間	99歳まで
保険料 払込 回数	月払・半年払・年払から選択
保険料 払込 期間	保険期間と同じ期間（99歳まで）
特約・ 制度	・年金支払特約（保険金の年金受取） ・払済保険への変更（条件あり） ・契約者貸付制度（条件あり） ・変換制度（終身保険等への切替／条件あり）

※特約・制度の利用可否や条件は契約内容により異なります。詳細は設計書・約款等でご確認ください。

支払われる保険金

保険金	支払事由
死亡 保険金	被保険者が保険期間中に 死亡したとき
高度 障害 保険金	責任開始期以降に生じた傷害または疾病が原因で 保険期間中に所定の高度障害状態になったとき

特約

年金支払特約

保険金等の支払事由が生じた場合に、一時金だけでなく年金として受け取ることもできる特約です（年金支払期間や受取方法等は所定の条件があります）。

東京海上日動あんしん生命　長割り定期のポイント

ここからは、「長割り定期」について、ポイントを2つに分けて解説していきます。

ポイント①
低解約返戻金期間で保険料を抑え、長期保障を確保

長割り定期は、一定期間の低解約返戻金期間を設けることで、長期の死亡保障を合理的な保険料で準備しやすい点が特徴です。

低解約返戻金期間は、55歳・60歳・65歳または全期間から選択できます（低解約返戻金期間は10年以上）。

ただし、長割り定期は満期保険金がありません。そのため、保険期間満了（99歳）時に手元に戻るお金は0円になります。

また、解約返戻金は、低解約返戻金期間満了後に上昇する場合がある一方で、保険期間の満了が近づくにつれて減少し、満了時にはなくなります。資金化（解約・名義変更など）を想定する場合は、出口（いつ・何のために資金化するか）まで含めた設計が重要です。

ポイント②
契約者貸付制度で資金ニーズに備える

長割り定期には、契約者貸付制度があります（所定の条件あり）。

これは、解約返戻金の当社所定の範囲内で、契約者に対して保険会社が貸付を行う制度です。急に資金が必要になった場合に、保障を継続したまま資金ニーズに対応できる可能性があります（貸付には利息がかかり、返済状況により契約内容へ影響する場合があります）。

特に、低解約返戻金期間中の早期解約は返戻金が少なくなりやすいため、解約以外の選択肢（貸付・払済変更・変換など）も含めて検討できる点はメリットです。

税務上の取扱い（損金算入・資産計上の考え方）

定期保険の保険料の税務上の取扱いは、契約形態（受取人）に加えて、解約返戻率（最高解約返戻率）等に応じて、支払保険料の一部を「前払保険料（資産）」として計上し、所定の期間経過後に取り崩す取扱いとなることがあります。

また、解約返戻金等を受け取った場合は原則として益金算入となります。受取金を退職慰労金・弔慰金などの財源として支給する場合、税務上相当と認められる範囲で損金算入となり、結果として当期の課税所得が圧縮されることがありますが、結論は個別事情により変わります。

※税務上の取扱いは一般的な整理であり、契約内容や社内規程、対象者の範囲等により異なります。実際の経理処理・税務判断は税理士・所轄税務署等へご確認ください。

保険料と解約返戻金

ここからは、保険料と解約返戻金について、公式の契約例（モデルケース）をもとに見ていきましょう。

契約例（モデルケース）

契約者：法人／被保険者：経営者・役員
契約年齢：40歳　男性
保険金額：2億円
保険期間・保険料払込期間：99歳まで
低解約返戻金期間：60歳まで（低解約返戻金割合70%）
年払保険料（口座振替扱）：3,949,000円

経過年数	年齢	払込 保険料 累計	解約 返戻金	解約 返戻率
10年	50歳	39,490,000 円	28,040,000 円	71.0%
20年	60歳	78,980,000 円	55,680,000 円	70.4%
21年	61歳	82,929,000 円	83,400,000 円	100.5%
30年	70歳	118,470,000 円	116,920,000 円	98.6%
40年	80歳	157,960,000 円	148,780,000 円	94.1%
50年	90歳	197,450,000 円	161,160,000 円	81.6%
59年	99歳	232,991,000 円	0円	0.0%

※上記「20年（60歳）」の解約返戻金は、低解約返戻金期間満了直前の例です。低解約返戻金期間満了直後の解約返戻金は約7,954万円とされています。

※解約返戻金は、契約年齢・性別・保険料払込期間・経過年月数等により異なります。途中解約では、解約返戻金が払込保険料合計より少ない金額となることが多く、特に短期間で解約した場合は解約返戻金がないか、あってもごくわずかです。

※解約返戻金は保険期間の満了が近づくにつれ次第に減少し、満了時にはなくなります。

こんな方におすすめ

東京海上日動あんしん生命の「長割り定期」は、たとえば以下のような経営者・法人に向いています。

1. 経営者・役員の万一に備えて、長期の事業保障資金（信用維持の資金）を準備したい
2. 勇退時の退職慰労金の財源として、解約返戻金の活用も視野に入れて設計したい

長割り定期は、低解約返戻金期間を過ぎた後に資金化を検討する設計となりやすい一方、満了時には返戻金が0円になる点が大きな注意点です。退職時期や資金需要のタイミングがある程度見えている場合ほど、設計しやすくなります。

また、保険金額を高額に設定すれば、その分保険料も高くなります。保険料負担と保障額のバランス、資金化のタイミング（解約・名義変更・貸付等）を含めて、設計書で具体的な数字を確認しながら比較検討すると安心です。

東京海上日動あんしん生命の「長割り定期」を具体的に検討する場合は、設計書で保険料、低解約返戻金期間、解約返戻金の推移（満了時の取扱いを含む）、制度利用条件を確認し、他商品も含めて比較検討するとよいでしょう。