法人に課せられる税金の基本概要と種類

法人税の基本

法人税率は何%?基本のおさらいとポイント

会社経営において欠かせないのが法人税の支払いです。

しかし、経理担当者や税理士任せにしていて詳しい仕組みはよくわからないという方、起業にあたり法人税の用語などが理解できず不安に思っている方、多いのではないでしょうか。

法人税の基本的な課税の仕組みは、個人の所得に対して課税される所得税の仕組みと同じで、そこに関わる税法税率が異なるだけです。つまり、法人税率などの法人税に関する基本を押さえておけば、理解するのは難しいことではありません。

ここでは、法人税率や法人に関する税務の基本について、起業したばかりの経営者の方にもわかりやすく説明していきます。こちらを読めば、法人税のことがわかるようになるので、税金の不安も払拭できるはずです。

それでは早速ご紹介していきます。


そもそも法人税率とは?

法人税とは、法人の企業活動によって得られる所得(売上収入から仕入れ原価など各種費用を差し引いて算出した所得金額)に対して課税される国税です。

これに対し、個人の所得に対して課税されるのが所得税で、どちらも所得という「儲け」に対して税金が課されるという仕組みは同じです。

では法人税は所得税と何が違うかというと、税金にかかる税率が異なります。
(※税率以外の違いについては、後述する「所得税との比較表」を参照してください)

所得が増えるほど税率が上がる累進課税方式の所得税と違い、比例課税方式の法人税の税率(法人税率)は、23.2%と一律です。

資本金が1億円以下の中小法人については軽減税率が適用されるため、年800万円以下の所得金額については15%、800万円を超える所得金額については23.2%が課税される2段階課税方式となっています。


法人(※)の規模別 法人税率
期末の資本金または出資金 所得金額 法人税率 (2018年度~)
1億円以上 23.2%
1億円以下(中小法人)
※資本金5億円以上の大法人の子会社などは除く
800万円以上 23.2%
800万円以下 15%

なお、年間の所得がマイナス(赤字)の場合、法人税は課税されません。

しかし、所得(儲け)と無関係に課税される消費税や法人地方税は発生するため、覚えておきましょう。
※一般的な普通法人や人格のない社団法人などの場合を示しています。

出典:法人税の税率(国税庁)


法人税率の改正と推移

法人税率は、国の財政や税収の状況により定期的に見直しがあります。近年の法人税率は特に引き下げ傾向にあり、平成30年度(2018年度)には平成でもっとも低い税率まで引き下げられました。

表① 法人税率の推移
法人税率の推移 出典:法人税率の推移(財務省)


表② 各税制の税収推移
税収の推移 出典:一般会計税収の推移(財務省)


昭和の終りから平成の始めまで、バブル期の法人税率は40%前後あり、法人税は所得税に並ぶ税収を確保できていましたが、バブル崩壊と共に法人税による税収は下がり始めます。

それに伴うように法人税率も平成に入り何度か改正され、下がり続けてきました。平成10年(1998年)から11年(1999年)にかけての改正で、一気に30%まで下がり、平成24年(2012年)からの段階的な改正でついに23.2%と、現時点では平成でもっとも低い税率になっています。

表②の税収の推移を見てもわかるように、法人税は景気の動向によって左右されやすく、不景気がダイレクトに税収に反映する税金です。

政府としても現在の経済状況を鑑みたうえで、法人の負担を軽くし、従業員の賃金を上げて収益力を拡大できるような法人税改革を進めているということです。


法人税の実効税率

法人税の実効税率とは、法人の所得(儲け)に対して課税される税金(法人税、法人住民税、法人事業税がある)の実質的な負担割合を示すもので、{法人税率×(1+法人住民税率)+法人事業税率}÷(1+法人事業税率)で計算します。

政府の法人税改革により、法人税の実効税率は平成30年度(2018年)に29.74%まで引き下げられました。

日本の法人実効税率が引き下げられた背景には、経済のグローバル化が進み、法人税率を抑えて外資系企業を誘致し、国の経済発展を狙う国同士の税率引き下げ競争があります。

アメリカでも税制改革による引き下げ調整が行われており、フランスでは平成30年(2018年)から段階的に、イギリスでは平成32年(2020年)に実効税率の引き下げを予定しているため、今後も実効税率は低い水準で推移していくことが予想されます。


法人税は事業年度の所得に対してかかる

法人税が所得税と違う点のひとつに、「事業年度(会計年度)が違う」というものがあります。

所得税は毎年1月1日から12月31日までに発生した所得に対し課税されるため、確定申告時期も3月15日までと決まっています。

対して一般的な法人の場合、事業年度(会計年度)を1年の中で自由に決めることができ(最長1年)、いつの所得に対して課税されるのか、つまりいつ決算するのかは法人により異なります。

これから起業する方で事業年度をどうするか考えている方は、「決算月から2か月間は納税義務が発生するため、資金繰りが厳しくなる」ということを念頭に、繁忙期や仕入れが発生する時期などを考慮し、スムーズな納税ができる事業年度に設定しましょう。

なお、事業年度は後からでも変えることができます。定款を変えるなどの手間は発生しますが、納税に関する諸業務が事業に支障をきたすような場合は事業年度を変えることを検討しましょう。


法人税がかかる法人は?

①普通法人

法人の種類は法人税法上で規定されており、その種類によって課税される法人と課税されない法人とがあります。

「普通法人」は課税される法人であり、多くの一般企業が普通法人に含まれます。本記事でも、特筆が無い限りは普通法人の法人税率をベースにご説明しております。

普通法人とは
  • 株式会社/有限会社/医療法人/相互会社/企業組合/日本銀行など

  •           

    ②協同組合等

    法人の種類が「協同組合等」の場合、所得に対し法人税が課税されますが、普通法人よりも法人税率が軽減されています。

    協同組合等とは
  • 農業協同組合/信用金庫/労働者協同組合/漁業協同組合/生活協同組合など


  • ③人格のない社団等

    「人格のない社団等」とは、学校のPTAや実行委員会など、営利を目的としない団体のことで、法人税は課税されません。しかし、営利目的で収益事業を行った場合は、普通法人と同様の法人税率で課税されます。

    人格のない社団等とは
  • PTA/実行委員会など


  • ④公益法人等

    宗教や学術などの公益を目的とする法人が「公益法人等」であり、法人税は課税されません。しかし、営利目的で収益事業を行うと、普通法人と同様の法人税が課税されます(学校法人や宗教法人は税率軽減あり)。

    公益法人等とは
  • 公益社団法人/公益財団法人/学校法人/宗教法人/社会福祉法人/NPÒ法人/日本赤十字社/一般社団法人/一般財団法人など
  •  

    ⑤公共法人

    国や地方自治体が運営する「公共法人」とは、公共性の強いサービスを提供している法人で、その公共性の強さから法人税は課税されません。

    公共法人とは
  • 各公庫/各公団/国立大学法人/地方公共団体/日本中央競馬会/日本放送協会(NHK)など


  • 所得税との比較表

    冒頭でもお話ししたとおり、所得に課税されるという仕組みは、所得税も法人税も同じです。ここでは所得税と法人税の違いを比較してみましょう。

    所得税と法人税 比較表
    法人税 所得税
    課税対象 法人 個人
    課税方式 比例税率のため、所得にかかわらず同じ税率で課税される。ただし、中小企業の場合は軽減税率がある 超過累進税率のため、所得が大きくなるにつれ税率が上がる
    課税所得 売上などの益金から損金(仕入原価などの各費用)を差し引いた金額が課税所得になる 事業所得や配当所得など所得の種類が10あり、種類ごとに所得金額の計算方法が異なる
    所得控除の有無 なし あり
    赤字の場合の課税 場合によって有り(法人地方税の納税義務に加え、税務調整をした結果課税所得が発生するケースもある) なし
    納税時期 法人ごとに設定した事業年度終了の日の翌日から2か月以内に納税しなければいけない(年に2回ある) 前年の所得(1月1日~12月31日まで)に対する確定申告と納税は、所得が発生した翌年の3月15日まで

    さまざまな違いがありますが、もっとも大きな違いは課税方式の違いといえます。法人税は比例税率で税率が固定されており、大法人であっても税率は一律23.2%です。

    対して、所得が上がるごとに税率が跳ね上がる所得税は、最大で40%もの税率がかかります。所得が上がり税金に頭を抱えている個人事業主の方は、こうした税率の違いも比較して、法人成り※を検討してみましょう。
    ※個人事業主が法人に成り代わること


    法人事業税の税率

    法人事業税とは、都道府県に収める地方税の一種です。個人事業税の法人版がいわゆる法人事業税で、拠点とする自治体に収めるという点は同じですが税率が異なります。

    法人事業税は資本金が1億円以上か未満かで大きく異なり、1億円未満の法人の場合、所得金額を課税標準とした所得割のみが課せられます。

    ▶法人事業税の計算式
  • 法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率


  • ▶法人事業税率
    ※自治体により異なるため、東京都の普通法人の例を参考に記載
    所得 法人事業税率
    所得400万円以下 税率3.4%
    所得400万円~800万 税率5.1%
    所得800万円以上 税率6.7%
    条件:東京都/普通法人/資本金1億円未満・軽減税率適用法人の場合


    法人住民税の税率

    法人住民税も地方税の一種で、個人住民税の法人版ですが、税率が異なります。

    法人住民税は「均等割」「法人税割」を足して計算されますが、それぞれ算出方法が異なっており、税率も自治体によって異なるため少し複雑です。

    「均等割」は、資本金額や従業員人数によって決まるため、会社の利益に関係なく赤字であっても一定の課税義務が生じます(東京都23区内の例でいえば、最低7万円は支払義務がある)。

    「法人税割」は、法人税額に法人住民税率を掛け合わせて決まるため、法人税額がゼロ(つまり赤字)であれば課税義務は生じません。

    ▶法人住民税の計算式
  • 法人住民税額=均等割+法人税割


  • ▶均等割の税率
    ※自治体により異なるため、東京都の普通法人の例を参考に記載

    資本金と従業員数 均等割額
    資本金1000万円以下(従業員50人以下) 7万円
    資本金1000万円以下(従業員50人以上) 14万円
    資本金1000万円~1億円以下(従業員50人以下) 18万円
    資本金1000万円~1億円以下(従業員50人以上) 20万円
    条件:東京都23区内に主たる事務所を有する/普通法人/資本金1億円以下の場合

    ▶法人税割の税率
    ※自治体により異なるため、東京都の普通法人の例を参考に記載

    資本金と従業員数 法人税割の税率/th>
    資本金1億円以下(法人税額が年1000万円以下) 12.9%
    条件:東京都23区内に主たる事務所を有する/普通法人/資本金1億円以下の場合
    ※出典:法人事業税・法人住民税(東京都主税局)
    ※平成26年(2014年)10月1日から平成31年(2019年)9月30日までに事業年度が開始する法人のもの


    地方特別法人税は2017年に廃止

    地域間の財政の偏りを是正するための一時的措置として導入されていたのが、地方特別法人税という国税です。

    地方特別法人税は、資本金1億円以上の法人に課税されていましたが、平成29年(2017年)に廃止され、法人事業税に組み込まれることになりました。


    法人税の計算方法

    法人税は所得税と同じで、所得に対して税率を掛け合わせて計算します。所得の分類が10もある所得税に比べると、比例税率で税率が固定されている法人税はとてもシンプルな計算方法です。

    法人税の計算式
  • 法人税額=課税所得(益金-損金)×法人税率

  • 所得税額=課税所得(収入-所得控除)×税率-税額控除額


  • 一般法人の法人税率
    期末の資本金または出資金 所得金額 法人税率(2018年度~)
    1億円以上 23.2%
    1億円以下(中小法人)
    ※資本金5億円以上の大法人の子会社などは除く
    800万円以上 23.2%
    800万円以下 15%

    所得控除と税額控除とが分かれている所得税と比べて、法人税額の計算は課税所得に法人税率を乗じるだけででき、税率自体も固定の3パターンを覚えるだけです。

    計算方式や税率自体はとてもシンプルで、所得税よりもわかりやすいため、上記の計算式と法人税率だけは最低限覚えておきましょう。


    中小企業の法人税はどれぐらい?

    法人税は税率が一律のうえ、中小企業に対する軽減措置があります。法人税の軽減措置とは

    ①資本金1億円以下
    ②課税対象所得800万円以下


    この2つの条件を満たしたときに、課税所得800万円以下の部分に対し、法人税率が23.2%から15%になるというものです。

    課税所得が900万円を超えると税率が33%になる所得税と比べると、この税率はとても魅力的ですよね。


    では実際、中小企業の法人税はどれくらいなのでしょうか。具体的な計算例を元に中小企業の法人税額を見てみましょう。

    普通法人/資本金1500万円/課税対象所得700万円の場合
  • 700万円×15%=105万円

  • このケースは、軽減措置による15%という税率をそのまま乗じるだけで良いため、税額をかなり抑えることができています。節税対策などを講じて課税対象所得を800万円以内に抑えることができれば、軽減措置を最大限享受できるというわけですね。


     普通法人/資本金3000万円/課税対象所得1000万円
  • 800万円×15%=120万円
  • 200万円×23.2%=46万4000円120万円+46万4000円=166万4000円

  • このケースの場合、課税対象所得800万円までの部分に対する税率は15%で、800万円を超えた部分に対し従来の税率23.2%が課税されます。それぞれ違う税率で乗じた上で合計額を足し合わせなければいけないので、注意しましょう。


    基本のポイントを抑えたら、節税対策も視野に入れていこう

    人税の計算式は「課税所得(益金-損金)×法人税率」で、法人税の税率は一律23.2%です。

    ただし、中小企業に対する軽減措置の適用で15%まで税率を下げることができます。税率が一定で計算式もシンプルなので、この2つを最低限抑えておき、毎年支払う法人税額の目安をつけておきましょう。

    法人税額の目安がつけば、おのずと節税に対する意識も出てくるかと思います。法人税の節税について、具体的に何をすれば良いかわからないという方は、賢く法人税を抑える方法を4つ解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。


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