施設・建物に関する法人保険

損害保険

経営者なら加入するべき?施設賠償責任保険を徹底解説

経営者が加入を検討するべき損害保険のひとつに、「施設賠償責任保険」があります。

日々、どれほど経営者が保有している施設の管理や業務の遂行に注意を払っていたとしても、予期せぬ事故が発生してしまう可能性はゼロではありません。

建物の欠陥や、管理の不備から発生した事故の損害は莫大なものになることも考えられます。

そのため、被害者に対する補償はもちろん、ひいては会社を守るためにも、法人を対象とする損害保険に加入することは、しっかりと考えておくことが大切です。

こちらでは、施設賠償責任保険の基本的な特徴と補償内容、加入することのメリットとデメリットについて、詳しく解説をしていきます。


多くの企業に向いている?施設賠償責任保険の概要とは

施設賠償責任保険の概要
まず施設賠償責任保険とは、法人や個人事業主が管理する施設や建物で発生した賠償事故に対して、補償を行ってくれる損害保険を指します。


施設賠償責任保険の保障内容
  • 建物や施設の構造上の欠陥・管理不備によって事故が発生し、第三者が損害を受けた場合
  • 施設内外で行われる生産、サービス、販売業務での第三者への損害が発生した場合



  • 施設賠償責任保険は、保険会社や保険商品などによって、対象となる保障の範囲や補償額は異なってくるものの、多種多様な業種で加入メリットがあることが特徴です。

    また、被害者に対する補償を行うだけでなく、訴訟になった際の弁護士費用や訴訟費用も施設賠償責任保険の保険金を受け取ることができます。

    ただ、あくまでも施設賠償責任保険は社外の相手に対する補償を行う保険であって、社内の人間を守るためのものではありません。

    会社が被った損害や従業員がケガなどをした場合には、別の法人保険で補う必要がある点にも注意をしなければいけません。


    施設賠償責任保険が適応される例としては、自動車で商品を配達中に通行人と衝突してケガを負わせてしまった場合や、施設の壁が崩れて外部の人にケガを負わせてしまった場合などが挙げられます。

    また、飲食店で接客担当者がお客さんにお茶をこぼして服を汚してしまったときや、インストラクターが講習中に生徒をケガさせてしまった場合にも施設賠償責任保険を適用することが可能です。

    保障内容を確認すると特に、不特定多数の人の出入りがある職場において、施設賠償責任保険は役立つといえます。


    さらに、施設賠償責任保険は、補償内容の大きさと比較して、保険料が割安でもあるのもメリットです。

    施設といっても、事業の用途として使う場所であれば、工場・事務所・倉庫・資材置き場・映画館・プール・ロープウェイ・リフトなどが挙げられます。


    特に、手広くビジネスを展開している場合には、不測の事故が発生する可能性も上がります。

    施設や建物の管理側は、たとえ過失でなかったとしても第三者に損害を与えた時点で賠償責任を負ってしまうので、施設を利用する事業を行う場合は、施設賠償責任保険に加入しておくことがおすすめです。

    何らかの施設を利用してビジネスを行っているという事業は多いので、事業計画を立てる際は早い段階で施設賠償責任保険への加入を検討しましょう。


    具体的な補償内容は?

    第三者に対する保障内容
    施設賠償責任保険は保険商品にもよるものの、基本的に保障範囲はどの商品もほぼ同じものです。

    法律上発生する損害賠償金や、賠償責任に関する訴訟費用や弁護士費用、求償権の保全などの損害防止軽減費用などを保険金として受け取ることができます。

    また、事故が起きて第三者がケガをし、応急手当などの緊急措置費用が発生してしまった時や、保険会社の要求に伴った協力費用なども施設賠償責任保険でカバーしてくれます。

    実際の補償額は、契約内容によって変化し、保険料も施設の規模や業務内容などによって異なります。

    注意点として、施設賠償責任保険は、国内で発生した事故を想定しているため、海外にある施設で起こった事故は保険の対象外となる点が挙げられます。

    海外で事業を展開している場合は、現地の保険に加入する必要があるでしょう。


    施設賠償責任保険に多くの補償内容をつけてしまうと、それだけ保険料も割高になってしまいがち。

    会社の事業内容をよく踏まえたうえで、本当に補償が必要だと思われる部分をしっかりと検討しましょう。

    あらかじめ業務上で想定されるリスクを考えておくことも、安定した経営を行っていくためには必要だと言えます。

    施設賠償責任保険の特約

    加入する保険の種類によって異なるものの、施設賠償責任保険にはさまざまな特約をつけることが可能です。


    「借用イベント施設損壊補償特約」では、イベントのために借りた施設や施設内の備品を突発的な事故によって、破損または汚損したときに保険金が支払われるものです。

    1回の事故あたりの支払限度額が決められているものの、火災や爆発、水漏れなどのときは免責金額が適用されずに保険金がそのまま支給されます。

    ただ、借用施設の修理工事や経年劣化による摩耗などには、保険金は支払われません。

    「漏水補償特約」では、給排水管などから蒸気や水が噴出して他人の財物を滅失・破損・汚損したときに保険金が支払われます。

    「工事発注者責任補償特約」は、被保険者が施設やエレベーターなどの修理・改造・取り壊し工事の発注者である場合の特約です。

    工事の手順や指示のミスによって、他人の生命や害したり、財産を滅失・破壊・汚損したりしたときに保険金が支払われます。

    「飲食物危険補償特約」では、お祭りやイベントといった場面で提供した飲食物が原因で、第三者の身体に障害を与えた場合に保険金が支払われるものです。

    ただ、被保険者側に重大な過失などがある場合には、保険金は支払われません。

    そして、「来訪者財物損害補償特約」は施設内で保管する来訪者の自動車やバイク以外の財物が滅失・破損・汚損もしくは、紛失・盗難に遭ったときに保険金が支払われるものです。


    保険加入のメリット

    施設賠償責任保険は、施設に関する不慮の事故などによって会社が損害賠償責任を負うことになったときに、大きな備えとなって役立つのがメリットです。

    思いがけない事故ともなれば、被害やその補償額も大きなものになるため、手元の資金だけでは賄えないこともあります。

    また、仮に賄えたとしても経営に与えるダメージは少なからずあるでしょう。

    補償内容については保険の種類にもよるものの、たとえ1億円の補償額を設定したとしても、保険料が数千円程度で済むときもあります。

    小さな支出で大きな補償が受けられる点が、施設賠償責任保険のメリットなのです。

    ただ、いくら施設賠償責任保険に加入しているからといって、施設内の定期的なメンテナンスを疎かにしてはいけません。普段から建物の保守管理を万全に行ったうえで、不測の事態に備え、損害保険に加入するというのが大切です。


    保険加入時の注意点

    1.保険で補償されない内容もある

    施設賠償責任保険に加入しているからといって、どのような事故でも保険金が支払われるわけではありません。

    保険会社や保険商品によって保障内容は異なるものの、施設賠償責任保険での保険金が支払われないケースについてはよく押さえておきましょう。

    まず、被保険者が故意に起こした事故については、当然ながら保険金が支払われません。

    普段から保守管理や定期点検を行っていることが前提であるため、施設や建物管理には注意が必要です。

    被保険者の同居親族に対する賠償責任にも補償は行われません。

    さらに、施設賠償責任保険はあくまで外部の人間に対する補償を想定しているため、自社の従業員が業務中に受けた身体や精神への被害も補償されない点に注意をしておきましょう。

    給排水管や冷暖房装置、スプリンクラー設備による漏出や施設外部からの雨・雪の侵入による被害も保険の対象外です。

    施設内外のサービス業による過失も、補償範囲には適応されていますが、販売した商品や飲食物の摂取を原因とする食中毒被害、アスベストなどの発がん性物質による被害などは施設賠償責任保険の補償内容からは除外されます。

    また、戦争や労働争議などの社会的な要因や地震・噴火・洪水・津波などの自然災害の発生による被害も対象外となっています。

    ただ、施設賠償責任保険に特約をつけることによって補償を受けられる場合もあるので、保険契約時には保険会社に保障の内容や特約について確認をすることが大切です。

    自然災害などに対しては、火災保険地震保険に加入するなどして、別の備えをとりましょう。

    施設賠償責任保険においては免責事項も数多くあるので、契約時に不明点がないようにしておくことが大切です。

    どのようなケースで保険金が支払われるのかを把握しておけば、不必要な特約を外して、月々の保険料を安くすることもできます。

    施設賠償責任保険を契約した際はそのままにしてしまうのではなく、年に1度は保険の契約内容を見直すなどして自社の業務に本当に必要な補償内容の損害保険に加入しましょう。


    2.会社や従業員の損害は別の保険

    施設賠償責任保険は、あくまでも「外部」の人間に対する補償を行う保険です。

    他者の身体や財産などを損壊させたときに補償されるものであり、自社や雇用している従業員に対する損害は保険の対象外となってしまいます。

    したがって、従業員の病気やけがなどの備えを目的としているときには、労災保険や傷害保険などを見直す形となります。

    施設や建物といった場所では、外部の相手だけでなく自社の従業員も同時に被害に遭う大規模な事故が起こることも少なくありません。

    労災保険では十分に補償をカバーできないと感じたときは、労災保険での補償を上乗せする形で医療保険などの加入を検討しましょう。

    掛け捨てタイプの保険であれば、毎月の掛金も割安であり、保険料も損金として計上ができます。

    従業員の安全や安心を確保しつつ、会社にとってもプラスになるような保険を検討していくことが大切です。


    施設賠償責任保険に入るべきケース

    施設賠償責任保険に加入するべき会社
    施設賠償責任保険は、不特定多数の人間が出入りする施設で事業活動を行っている場合に、加入をしておいたほうが良いでしょう。

    飲食店や小売店、イベント会場などはどれほど注意をしていても、思いがけない事故というのが発生しやすいものです。

    また、大型の機械や資材を保管・設置している施設がある場合にも、保険への加入が大切になってきます。

    万が一、事故が起こったときには損害賠償の金額も膨らんでしまうため、保険に加入することで備えを持っておくことを意識してみましょう。

    保険に加入することは、不慮の事故に備えるといった意味合いが強いものの、会社の利益を効率的に考える面でも検討する必要があります。


    なぜなら、法人が法人保険に加入をした場合、支払う保険料は税務上の損金として取り扱われるからです。

    法人税などは事業年度内において、法人が得た益金から損金を差し引いた法人所得に対して課税されます。

    益金とは売り上げなどのことを指すため、会社が意図的に関与する余地はありません。

    しかし、損金は決算対策をきちんと行うことで積み増していけるため、日々の事業活動で意識をすることが大切だと言えます。

    損金が増えれば増えるほど会社の利益が圧縮されることになり、結果的に節税効果を得ることができるのです。

    保険の保障を受けるとともに、法人の決算対策のひとつとして、施設賠償責任保険に加入することを1度は検討してみてはいかがでしょうか。

    また、必要な法人保険に無駄なく加入していれば、安全性の高い会社として対外的にアピールすることができます。

    会社で働く従業員としても、もしものときには保険が補償を行ってくれると知っているならば、安心して日常の業務に取り組むことができるでしょう。

    「万が一、事故が起こってしまったらどうしよう」とむやみに不安になってしまうのではなく、考えうるリスクに応じて適切な法人保険に加入することが何よりも大切だといえます。


    施設や設備に関係する会社は加入を検討するべき

    日ごろから不特定多数の人が施設内を利用する。あるいは、危険と思われる物品を置いているのならば、あらかじめ施設賠償責任保険に加入しておくべきだと言えます。

    利用客など、社外の人間がケガなどのトラブルに巻き込まれそうな可能性がある場合には、損害を受けたときの経営リスクに備えるためにも事前に対策を打っておくほうが無難です。

    よって、多くの会社が施設賠償責任保険への加入をした方が、メリットがあると言えます。

    特約なども加えると、施設賠償責任保険は幅広い範囲で補償を行ってくれる損害保険です。会社の業務や事業活動と照らし合わせたうえで、必要な補償内容を考えましょう。

    また、同じような保険商品であっても、保険会社によって保険料や保険期間、補償内容などは異なってくるものです。

    複数の保険会社に見積り書を取るなどして、検討していくことが大切だといえます。


    とはいえ、保険会社は数多くありますので、1社1社見積りを取ることは時間がかかるかと思います。

    そのような場合には、複数の保険会社の商品を取り扱っている法人専門の保険代理店に無料相談と保険加入時の見積りを行ってもらうことがおすすめです。

    なぜなら、保険の内容や補償範囲の違いから、どの保険会社の設備賠償責任保険でもいいとは限りません。

    法人保険は簡単に解約ができないものなので、是非、法人保険のプロと相談をして保険の加入を検討しましょう。




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