SMB（中小企業）向けのおすすめ法人保険・共済を比較して紹介

この記事では、中小企業・オーナー企業の経営者の方におすすめの法人保険や共済を比較し、人気のある保険商品をご紹介します。

法人保険は、大企業と比べると経営体力が乏しくなりがちな中小企業・オーナー企業にこそ役立つものです。

中小企業経営者が頭を悩ませる退職金準備や事業承継準備、また常についてまわる事業リスクへの備えまで広くカバーすることができます。

「法人保険加入を検討しているが、保険料の支払いを考えると加入をためらってしまう」といった中小企業経営者の方は、中小企業向けの共済も選択肢の1つとして考えてみて下さい。

中小企業におすすめの法人保険・共済

さっそく中小企業におすすめの法人保険と共済をご紹介していきますが、その前に法人保険と中小企業向け共済の違いを簡単に解説します。

法人保険と共済の大きな違いは、保険料（掛け金）の安さです。

法人保険は、共済と比べると保険料が高いです。しかし、その分得られる保険金や解約返戻金も高く、更に保険料を損金に計上することで節税効果も期待できます。加入する際には、当面のキャッシュフローをよく考えてから決断する必要があります。

一方の中小企業向け共済は、割安な掛け金が魅力的。ただし、保険金の額や貯蓄性については法人保険よりも劣る部分がある場合も多いです。また、掛け捨てタイプ（貯蓄性が無い）の中小企業向け共済も多くあり、退職金の貯蓄には向いていないものがあるため、加入の際にはどの共済を選ぶか十分に検討して下さい。

では、中小企業におすすめの法人保険・共済を順番にご紹介していきます。

中小企業に適した法人保険3選

中小企業に適した共済3選

実際、中小企業の経営者は法人保険に入った方が良い？

ここまで中小企業におすすめの法人保険・共済をご紹介しましたが、実際のところ本当に法人保険は必要なのか？と考えている中小企業経営者の方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、改めて中小企業にとっての法人保険の必要性や役割を考えてみましょう。

保障に税金対策、法人保険は中小企業にとって魅力的

中小企業の経営者にとって、最も頭を悩ませることは毎年の法人税の支払いでしょう。

黒字は嬉しい反面、かなりの額を法人税として徴収されるため手元に残るお金は予想以上に少なくなってしまうことも往々にしてあります。

そんなときに法人保険をうまく使えば、保険料の一部を損金として算入することで課税所得を減らし、節税効果を期待できます。

損金に算入できる費用を増やして課税所得を減らすには車や不動産の購入も挙げられますが、手続きが大変<な上、必要のないものにお金を使っても意味がありません。

一方、法人保険の場合には、損金算入による節税と、保障や経営者の退職金貯蓄などの目的も同時に満たせるため、中小企業にとって大きなメリットがあると言えるでしょう。

中小企業の退職金準備や事業承継対策にも役立つ

法人が生命保険に加入する理由として、税金対策はもちろん、退職金準備を目的に加入する方も少なくありません。

また、退職金を準備しようとしている中小企業の経営者であれば、もしかすると「事業の後継ぎをどうするか」といった悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。

実際に日本では中小企業経営者の高齢化が課題となっており、2017年の社長平均年齢は61.45歳となっています。(※)

万が一中小企業の経営者が病気で倒れたり亡くなったりした際、急な出来事に困らないように事業承継対策もしっかり準備しておく必要があるでしょう。

※参考：東京商工リサーチ「2017年 全国社長の年齢調査」

法人保険で自社株の評価を下げることが可能

そもそも事業承継を行う際には、後継者は自社株を買い取る必要があります。このときに高額な資金が必要になるので、それに備えて自社株の評価を下げるための事業承継対策を行います。

自社株の評価方法には「純資産価額」「類似業種比準価額」「配当還元価額」の3つがあり、企業の規模や従業員数等のさまざまな要素によって評価方法が決められます。

たとえば、資産が多くあり負債が少なく、過去の内部留保が蓄積されていれば株の評価額が高くなります。

そこで、生命保険を利用して自社の資産が小さく評価されるようにするのが、法人保険による事業承継対策です。

基本的に、生命保険の価値は「解約返戻金相当額」で決まります。保険商品によりますが、生命保険の1年目の解約返戻率は0％ということも。

つまり、高額な法人保険契約をした段階で、会社の資産価値を大きく下げられる可能性があるのです。

具体的な方法の例としては、5億や10億などのまとまった金額を法人向け生命保険に投資して自社株の評価を下げ、評価額が小さくなった状態で生前贈与などを実行し、後継者に株を渡します。

株の贈与では贈与税がかかることがありますが、事業承継対策を行わない場合と比べ、相続税を大きく抑えられます。その後、保険料を払い続けて解約返戻金率が高くなった段階で保険を解約し、資金の回収を行います。

このように法人保険を活用した事業承継対策は、中小企業でよく検討される手段です。将来的に事業承継を検討されている中小企業の経営者の方は、対策の選択肢として法人保険を考えてみてはいかがでしょうか。

保険加入前の2つの注意点

ここまで紹介したように、法人保険には多くのメリットがあります。その一方、中小企業にとってはデメリットもあるため、加入する際には注意が必要です。

最後に、法人保険に加入を検討している中小企業経営者の方が注意すべき点として、2つのデメリットをお伝えします。

当面の資金繰りが厳しくなる

当然のことながら、法人保険に加入すると継続して保険料を支払っていかなければいけません。

特に経営基盤の弱い中小企業の場合には、保険料を支払うことで赤字になってしまうリスクがあります。

もし経営が苦しくなったからと言ってすぐに解約してしまうと、解約返戻金の額もごくわずかで損をしてしまう可能性も。

そのため、中小企業経営者が法人保険に加入する際には、将来的なキャッシュフローをよく考えた上で検討することが重要です。

もし保険料が大きな負担になる不安がある場合には、中小企業向けの共済を選ぶなどの選択がおすすめです。

節税効果はあるものの、解約返戻金は法人税の課税対象となる

先程、法人保険には節税効果があるとご説明しましたが、要注意なのが法人保険の解約返戻金を受け取った際です。

法人保険の解約返戻金は中小企業の一時所得として扱われるため、課税対象となります。つまり、税金対策として法人保険に加入しても、解約返戻金の受取年度には決算時に結局黒字となり、法人税を多く支払わなければいけない可能性があるのです。

そうならないためには、解約返戻金を受け取る年度に新しく事業を始める、高額な投資をする等の方法で支出を作ることが挙げられますが、資金力が比較的弱い中小企業には向きません。

法人保険で税金対策するために将来的にお金を余計に使うのは、本末転倒です。

よって、法人保険に加入する際に、あらかじめ適切な解約返戻金の使い方、つまり出口戦略を綿密に考えておく必要があります。

出口戦略は、会社の経営状況や経営者の状態によっても変わるため、税理士や法人保険を扱う保険会社・保険代理店など、法人税と保険についてよく知るプロに相談してみることが一番です。

節税のために法人保険加入を検討している中小企業の経営者の方は、最適な節税プランを考えるためにも、一度相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ：会社の状況に合わせて適切な保険・共済を選ぶべし

今回は、中小企業におすすめの法人保険と共済をご紹介しました。

法人保険と中小企業向けの共済はそれぞれに一長一短があります。中小企業向けの共済は掛け金が安いものの、保険金額の面では事業保障として活用する際に少々心もとない部分があります。その一方、法人保険はそれなりの保険料が必要ですが、中小企業のニーズにあった豊富な保障が揃っています。

中小企業の経営者の方は、「法人保険」「共済」どちらも選択肢の中に入れ、会社の経営状況に合わせて選択することが最適です。

法人保険と共済、どちらを選べばよいのか迷ったときには、税理士や法人保険を扱う保険会社・保険代理店のスタッフなど、法人保険を熟知する専門家に聞いてみることも1つの手です。

ある程度長い期間加入することが必要な法人保険・共済だからこそ、選ぶ際にはしっかりと検討してみて下さい。