法人保険解説（三井住友海上火災）

三井住友海上は、個人・法人を問わずさまざまなリスクに備える損害保険商品を取り扱っています。

この記事では三井住友海上火災保険（損害保険）の法人向け損害保険にスポットを当て、どのような保険種類があるのか／団体制度の活用など検討時のポイントを解説していきます。

三井住友海上とは

三井住友海上火災保険株式会社は、2001年10月に三井海上火災保険と住友海上火災保険の合併により誕生しました。

三井住友海上の法人向け損害保険では、企業財産（火災保険）や賠償責任、自動車、工事など、事業活動で発生し得るリスクに合わせて保険種類を組み合わせて検討できます。商工会議所・商工会などの団体制度を利用できる商品・プランが用意されている場合もあるため、該当する場合は加入条件と補償内容を確認するとよいでしょう。

それでは実際に、主な保険種類にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

三井住友海上の法人向け損害保険は主に8つ

ここでは三井住友海上の主な法人向け損害保険の種類について説明していきます。

企業財産の保険

法人が所有・使用する事務所や店舗、工場などの建物、設備や備品、商品などについて、火災等に加え、風災・盗難・水災などの事故による損失・損害に備える事業用の火災保険です（補償範囲はプランにより異なります）。

三井住友海上の保険商品名でいうところの「ビジネスキーパー（一般物件用）」と「ビジネスキーパー（工場物件用）」が企業財産の保険に該当します。

費用に関する保険

• 法人の事業に関わる事故によって事業休止となった場合の休業損害に備える保険
• イベントが事故により中止となった場合の費用損害や喪失利益に備える保険
• 生産した飲食物等に事故が起きた場合の回収費用や喪失利益に備える保険

大きく分けてこの3種類があり、三井住友海上の保険商品名でいうところの「企業費用・利益総合保険」「興行中止保険」「生産物品質保険」が費用に関する保険に該当します。

自動車の保険

法人が所有・事業に使用する自動車に対する保険で、自動車事故による対人・対物賠償、車両の補償、弁護士費用などに備える設計が可能です（補償の範囲は契約内容により異なります）。

法人が所有する車が9台以下のノンフリート契約と、10台以上のフリート契約があります。三井住友海上の保険商品名でいうところの「自動車保険・一般用」が自動車の保険に該当します。

工事の保険

• 住宅やマンションなどの建物工事や設備工事の工事中に起こる事故に備える保険
• 上・下水道、道路工事などの工事中に起こる事故に備える保険

この2つに分けられる保険で、企業規模や業種、工事の内容によって適した商品・プランが異なります。

三井住友海上の保険商品名でいうところの中堅法人・大企業法人向けでは「建設工事保険」「土木工事保険」、中小企業法人・個人事業主向けでは「建築オールイン」「土木オールイン」が工事の保険に該当します。

従業員や役員のケガなどの保険

業務上の死亡・後遺障害、入院・通院などに備える保険です。契約内容によっては、従業員・役員に加えて下請負人等を含めるなど、補償の対象となる範囲を設定して加入します。対象者の範囲や補償内容は制度・契約方式により異なるため、加入時に確認しましょう。

また、業務上のケガ等に起因して損害賠償を請求された場合に備える補償を組み合わせて検討できる場合もあります（補償の有無・範囲は契約内容により異なります）。

三井住友海上の保険商品名でいうところの「ビジネスＪネクスト」が従業員や役員のケガなどの保険に該当します。

賠償責任の保険

法人の施設や業務により第三者の身体や財産などに損害を与えてしまった場合の損害賠償に備える保険です。

包括的に補償するタイプのものや、必要な補償を目的別に契約するタイプのものがあります。

三井住友海上の保険商品名でいうところの、総合的なものを「ビジネスプロテクター」、目的別では「施設賠償責任保険」「生産物賠償責任保険（PL）」などが賠償責任の保険に該当します。

貨物の保険

海外へ輸送される貨物のリスクに備えるものや、日本国内における輸送・保管中の貨物の破損、盗難などの損害に備えるもの、運送業務中の受託貨物に生じた損害に対する賠償リスクに備える保険です。

三井住友海上の保険商品名でいうところの「外航貨物海上保険」「フルライン（国内貨物総合保険）」「運賠安心デリバリー」などが貨物の保険に該当します。

船舶の保険

船の水没・座礁・他の船との衝突などの船舶特有の損害や費用などに備える保険です。三井住友海上の保険商品名でいうところの「船舶普通期間保険」が船舶の保険に該当します。

三井住友海上の法人向け損害保険はここが違う

団体契約の保険料

三井住友海上の保険商品において、商工会議所や商工会などの団体制度を利用できる場合、団体割引が適用され保険料が割安になることがあります。割引率や加入条件、補償内容は制度・プランにより異なるため、見積時に確認しましょう。

また、団体制度の商品・プランによっては、一般契約と比べて補償額の上限や補償範囲が異なる項目がある場合もあります。業種や必要補償に合わせて、団体制度と一般契約の双方を比較検討することが大切です。

経営サポートが充実

三井住友海上では、経営をサポートするサービスが用意されている場合があります。たとえば、安全運転に関する支援として、運転の傾向を診断・可視化できるツール（例：スマ保『運転力』診断等）が提供されています。提供内容や対象は商品・契約条件により異なるため、利用可否は確認しましょう。

まとめ：損保で充実した補償を望むなら

三井住友海上は国内大手の損害保険会社で、企業財産（火災保険）・費用・賠償・自動車・工事など、事業活動のリスクに合わせた損害保険を幅広く検討できます。

損害保険は「誰の所有物か」「どの業務で起きた事故か」などによって、補償対象となる範囲が変わるのが特徴です。加入する際は、補償対象（建物・設備・商品・従業員等）と想定事故（火災・盗難・賠償・休業等）を整理し、必要な保険種類を不足なく組み合わせることが重要です。

また、団体制度を利用できる場合は保険料が割安になることがありますが、補償の上限・免責・特約の条件も含めて比較し、自社の実態に合う内容を選びましょう。事故時の連絡先や対応体制、利用できるサポートサービスもあわせて確認しておくと安心です。