法人保険解説（三井住友海上火災）

三井住友海上といえば、CMの中や個人の保険商品に「GK」があります。

個人や法人などのさまざまなリスクに対応することが出来る保険商品を取り扱うことはもちろんのこと、日々変化していく時代の変化に対応するために新しい個人向け・法人向け保険商品の開発にも力を入れています。

この記事では三井住友海上の法人保険にスポットを当て、実際にどのような法人保険を取り扱っているか、三井住友海上以外の他社の法人保険との違いは何があるのかを詳しく解説していきます。

なお、すぐに面談や契約手続きに進みたい方は、保険代理店の利用がおすすめです。 複数の保険会社から、最適なプランの組み合わせを提案してもらえます。

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三井住友海上とは

三井海上火災保険と住友海上火災保険の合併により三井住友海上火災保険は誕生し、この合併により東京海上日動火災㈱や損保ジャパン日本興亜㈱と並ぶ日本国内3大損害保険会社として皆さんの日常の中に浸透しています。

三井住友海上の法人保険をみると、法人の業務における損害賠償に係わる保険商品において、各団体（商工会議所、商工会）の加入事業所向けの保険商品があります。

また、三井住友海上のグループ会社である三井住友海上あいおい生命㈱において生命保険事業も展開。この三井住友海上あいおい生命には、業界トップクラスの保障内容を誇る個人の生命保険商品の取り扱いや法人保険の取り扱いをしています。

それでは実際の商品にはどのようなものがあるのか見ていきたいと思います。

3メガ損保の1つ！三井住友海上の法人保険は主に8つ

ここでは三井住友海上の主な法人向け保険の種類について説明して行きます。

企業財産の保険

法人が所有する事務所や店舗、工場などの建物、設備や備品、商品などの火災、風災、水害、盗難などの事故による損失や損害を補償する法人の火災保険です。

三井住友海上の保険商品名でいうところの「ビジネスキーパー（一般物件用）」と「ビジネスキーパー（工場物件用）」が企業財産の保険に該当します。

費用に関する保険

• 法人の事業に係わる事故によって事業休止となった場合の休業損害を補償するもの
• イベントが事故によって中止となった場合の費用損害や喪失利益を補償するもの
• 生産した飲食物に事故が起きた場合の回収費用や喪失利益を補償するもの

大きく分けてこの3種類があり、三井住友海上の保険商品名でいうところの「企業費用・利益総合保険」「興行中止保険」「生産物品質保険」が費用に関する保険に該当します。

自動車の保険

法人が所有・事業に使用する自動車に対する法人保険で、自動車事故による対人・対物賠償、車両の補償、自動車事故のトラブル解決のための自動車弁護士費用などを補償することができます。

法人が所有の車が9台以下のノンフリート契約と10台以上のフリート契約があります。三井住友海上の保険商品名でいうところの「自動車保険・一般用」が自動車の保険に該当します。

工事の保険

• 住宅やマンションなどの建物工事や設備工事の工事中に起こる事故を補償するもの
• 上・下水道、道路工事の工事中に起こる事故を補償するもの

この2つに分けられる法人保険で、中堅法人・大企業法人向けと中小企業法人・個人事業主向けで商品性に違いがあります。

三井住友海上の保険商品名でいうところの中堅法人・大企業法人向けでは「建設工事保険」「土木工事保険」、中小企業法人・個人事業主向けでは「建築オールイン」「土木オールイン」が工事の保険に該当します。

従業員や役員のケガなどの保険

役員や従業員だけでなく下請人や使用人など、その法人の業務に係わる全ての人を補償の対象としています。

業務上の死亡・後遺障害、入院・通院だけでなく、業務上のケガなどにより従業員などから訴えられた場合の損害賠償を補償する会社を守る為の補償も充実した法人保険です。

三井住友海上の保険商品名でいうところの「ビジネスＪネクスト」が従業員や役員のケガなどの保険に該当します。

賠償責任の保険

その法人の施設や業務によって第三者の身体や財産などに損害を与えてしまった場合の損害賠償を補償する法人保険です。

総合的に補償する包括契約のものや、必要な補償を目的別に契約する個別契約のものがあります。

三井住友海上の保険商品名でいうところの、総合的なものを「ビジネスプロテクター」、目的別では「施設賠償責任保険」「生産物賠償責任保険（PL）」などが賠償責任の保険に該当します。

貨物の保険

海外へ輸送される貨物のリスクを補償するものや日本国内における輸送・保管の貨物の破損、盗難などの損害を補償するもの、運送業務中の受託貨物に生じた損害に対する賠償リスクを補償する法人保険です。

三井住友海上の保険商品名でいうところの「外航貨物海上保険」「フルライン（国内貨物総合保険）」「運賠安心デリバリー」などが貨物の保険に該当します。

船舶の保険

船の水没・座礁・他の船との衝突などの船舶特有の損害や費用などを補償する法人保険です。三井住友海上の保険商品名でいうところの「船舶普通期間保険」が船舶の保険に該当します。

三井住友海上の法人保険はここが違う

団体契約の保険料

三井住友海上の保険商品において、商工会議所や商工会などに加入している法人に対して、割安な保険料で契約することができる保険商品があります。

役員や従業員のケガなどを補償する「ビジネスＪネクスト」や賠償責任の保険で「ビジネスプロテクター」が団体契約することができる保険商品となりますが、通常の契約よりも30％～50％程度安くなります。

しかし、「ビジネスプロテクター」においては一部、一般契約よりも補償額が少ない部分もある為、法人の業種が建設業などによっては補償額が足りずに団体契約では物足りない内容となり、他社の方が保険料・補償内容が良いこともあるので、比較検討することが大切です。

経営サポートが充実

三井住友海上が提携するさまざまな経営をサポートするサービスの内容が豊富であり、法人経営者との面談や従業員向けの講習があります。

また、自動車を運転する際の性格判定や運転を、自動車教習所にあるような簡易的な模擬運転の機械によって、安全運転ができているかの判定をすることも可能です。

まとめ：損保で充実した保障を望むなら

三井住友海上は国内大手の損保会社であることから、その商品性や補償内容、団体の制度などさまざまな種類や契約方法があります。また、そもそも損害保険とはだれの所有か、どのような状況によって事故になったかによって使える保険商品が違うというのが特徴です。

保険に入っているから安心ということではなく、入るからには自社にとってどのような保険が必要なのかを考える必要がありますが、三井住友海上には1つの契約で総合的に事故のリスクに対応することができる保険商品が多くあります。

個別で契約するとかえって保険料が高くなったり、加入の漏れが生じる可能性がありますので、１つの契約で総合的にしかも団体契約によって安く加入することができる三井住友海上の契約はメリットが多いです。

また、経営サポートサービスなど補償以外の部分も充実していますので、契約のみではないアフターフォローの体制も整っているといえるのではないでしょうか。

三井住友海上は保険商品の種類や充実の補償、アフターサービスの充実の他にも、事故が起きた場合に対処する三井住友海上保険金お支払センターの数も業界トップクラスの数を保有しています。

よって万が一、事故が起きてしまった場合でもそれぞれの地域に設置された三井住友海上保険金お支払センターの迅速な対応によって法人でも安心して事故の解決に向かっていける体制が整っています。

個人のみならず法人に対しても安心届けることができる損保会社が三井住友海上といえるでしょう。

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