会社役員のボーナスを活用する

役員報酬を上手に設定すると法人税を抑える効果があることをご存知の方は多いですが、どういった仕組みで効果があらわれるのかまで、しっかり理解している方は意外と少ないです。

また、役員報酬を過度に増額すると、かえって税負担が重くなったり、税務調査で否認リスクが高まったりすることもあります。

そこでここでは、役員報酬と法人税の関係や、どうして税制上のメリットが表れるのかのメカニズムを確認しながら、役員報酬の設計の考え方と、あわせて検討されやすい法人保険の活用についてご紹介します。

「役員報酬で税金対策」とは？

役員報酬の金額によって税金対策ができることは何となく耳にしたことのある方も多いと思いますが、メカニズムを正しく理解するために、まずは法人税がどのような仕組みになっているか確認していきましょう。

益金と損金

会社を経営し、売り上げなど会社に入って来る収益を法人税法では「益金（えききん）」といい、一方、仕入れや外注費など事業活動を行ううえで出ていくさまざまな費用を「損金（そんきん）」といいます。

ただし正確には、「収益≠益金」「費用≠損金」であるため、決算書の当期利益の金額に対して税務上の調整（加算・減算）が行われます。

つまり、決算書で出た当期利益に対してそのまま税率を掛けて法人税額を算出しているわけではなく、その数字をベースに、法人税法のルールに則りさまざまな加算・減算を行い、最終的に出た数字に対して税率を掛けているのです。

役員報酬は損金算入

それでは役員報酬は何にあたるでしょうか？

もちろん収益（益金）ではありません。会社から出ていく費用なので、損金にあたります。

ただし、役員報酬（役員給与）は、原則として「定期同額給与」など税法上の要件を満たす形で支給している場合に損金算入の対象になります。要件を外れると損金算入できないことがあるため、金額の変更や支給方法は税理士等と確認しながら進めると安心です。

では、（要件を満たす形で）役員報酬を増やしたら法人税はどうなるでしょうか？

法人税の計算方法は、（益金）－（損金）＝（所得）⇒（所得）×税率＝法人税額で計算されます。

役員報酬が増えると損金が増えるため、所得が減ります。所得が減れば法人税額も減るわけです。

ということは、法人税を抑えるためには、所得が0円（もしくは赤字）になりそうな金額の役員報酬を設定すれば、法人税の負担を大きく抑えられそうですが、実際はどうなのでしょうか？

税制上のメリットだけ？役員報酬を増額することのデメリット

所得を0円に近づければ良いのなら役員報酬をどんどん増額していけばよさそうですが、実際にはそういうわけにはいきません。

役員報酬を増額すると「個人側の負担」も増える

役員報酬を増額すると、一般的に以下の負担が連動して増えます。

1. 源泉所得税（所得税）
2. 住民税
3. 社会保険料

① 源泉所得税（所得税）

所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税率が高くなります。役員報酬を増やすと、源泉徴収される所得税（源泉所得税）も増えるのが基本です。

下表は「課税所得」に対する税率表です。給与収入そのものに税率が掛かるわけではなく、各種控除等を差し引いた後の課税所得で判定します。

所得税の税率

課税所得金額 （1,000円未満切り捨て）		税率	控除額
超	以下
–	195万	5%	0円
195万	330万	10%	97,500円
330万	695万	20%	427,000円
695万	900万	23%	636,000円
900万	1,800万	33%	1,536,000円
1,800万	4,000万	40%	2,796,000円
4,000万	–	45%	4,796,000円

所得税の最高税率は45％です。

② 住民税

住民税（所得割）は一般的に一律で10%が目安となり、これに均等割が加わります（均等割の金額は自治体により異なり、税制改正の影響も受けます）。

また、住民税は前年の所得等をもとに算定されるため、年の途中で役員報酬を増額しても、税額に反映されるのは翌年度になるのが一般的です。

③ 社会保険料

社会保険料率は、加入している健康保険（協会けんぽ／健康保険組合等）・都道府県・年度、また40歳以上65歳未満は介護保険の対象かどうかで変わります。

たとえば協会けんぽ（東京都）の例では、健康保険料率は9.98％です。労使折半のため、会社負担・本人負担は原則それぞれ半分になります。

また40歳以上65歳未満（介護保険第2号被保険者）の場合は、介護保険料率1.59％が上乗せされるため、健康保険＋介護保険の合計は11.57％が目安になります（東京都の協会けんぽの例）。

厚生年金保険料率は18.30％（労使折半）です。雇用保険料率は業種・年度で変わるため、計算時点の料率で確認しましょう。

法人税の税率は？

先程述べたように、法人税の税額は益金から損金を引いて出た所得に対して税率を掛けて算出されたものでした。それでは法人税の税率が何%なのか見ていきたいと思います。

法人税

普通法人	全て	23.2%
中小法人	所得が800万円/年相当以下	15.0%
	所得が800万円/年相当超	23.2%

地方法人税

各課税事業年度の基準法人税額　×　10.3%

法人住民税

所得割	資本金1億円以下で法人税額が年2,000万円以下	法人税×12.9％
	上記以外	法人税×16.3％
均等割	資本金1千万円以下で、従業員が50人以下	70,000円
	資本金が1千万円超1億円以下で、従業員が50人以下	180,000円

法人事業税

①資本金1億円以下で、かつ年所得2,500万円以下、かつ年収入金額2億円以下の法人（標準税率）

法人所得額	税率
400万円以下	3.4%
400万円超～800万円以下	5.1%
800万円超	6.7%

②資本金1億円超、または年所得2,500万円超、もしくは年収入金額2億円超の法人（超過税率）

法人所得額	税率
400万円以下	3.65%
400万円超～800万円以下	5.465%
800万円超	7.18%

特別法人事業税

特別法人事業税額 ＝ 基準法人所得割額（または基準法人収入割額） × 税率

課税標準	法人区分	税率
基準法人所得割額	外形標準課税法人・特別法人以外の法人	37%
	外形標準課税法人	260%
	特別法人	34.5%
基準法人収入割額	（小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業・特定ガス供給業を行う法人以外の法人）	30%
	小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を行う法人	40%
	特定ガス供給業を行う法人	62.5%

※基準法人所得割額／基準法人収入割額は「標準税率により計算した所得割額／収入割額」を用いる。

役員報酬の増額のしすぎはかえって増税に

所得税の最高税率が45％、住民税は（所得割が）一律10％が目安で、そこに社会保険料が加わるのに比べると、法人税の法定実効税率は多くの場合30％台前半～中盤程度が目安です。

つまり、ある一定水準を超えてまで役員報酬を上げてしまうと、法人税は抑えることができても、所得税・住民税・社会保険料が増えて、全体では負担が重くなることがあるわけです。

また、役員報酬を増額しすぎると、もう一つ別のリスクも発生します。

過大な役員報酬は否認されるおそれも

役員報酬を決めるのは株主総会だから、株主総会で決まりさえすればいくら支払っても大丈夫…というわけではありません。

実は損金算入が認められる役員報酬の金額には限度があるのです。同規模の同業他社と比べて著しく多い金額であれば、税務調査時に否認される可能性もあります。いくら法人税を抑えるためにとはいえ、否認されてしまっては元も子もありません。

役員報酬の設定で気をつけるポイント

法人税を抑えるために役員報酬を増額するという考え方があることは、ここまで述べてきたとおりです。

しかし増額のし過ぎは、全体の税負担が重くなったり、税務調査の時に否認リスクが高まったりする可能性があります。

そこでまず、税制上のメリットを意識しつつ無理のない設計にするために、役員報酬をどれくらいの金額で出すのがよいかを考えるポイントをご紹介します。

1. 役員報酬を上げた場合のコストを計算する

まず、役員報酬の増額にともなう源泉所得税・住民税・社会保険料などの金額の変化をシミュレーションしてみましょう。

源泉所得税は、給料の月額以外にも扶養家族の数によって変わっていきます（扶養家族が多いほど、源泉所得税は少なくなります）。

また、本人が障害者である場合や年齢などによっても変化します。住民税は前年所得等をもとに算定されます。社会保険料は標準報酬月額などに応じて変わります。

よってこれらを精密にシミュレーションしようとすると専門的な知識が必要となるため、顧問税理士などと打ち合わせをして試算しておくと安心です。

2. 法人税額もシミュレーションする

役員報酬を増額していくことで、損金算入額が増えるため、所得金額が減ります。これによりどのように法人税額が減るかをシミュレーションしてみましょう。

上でご紹介した法定実効税率の目安を所得金額に掛けて法人税額を概算する方法もありますが、可能であれば顧問税理士に相談して決算ベースで試算してもらうのがおすすめです。

3. 均衡点を見つける

役員報酬と法人税のシミュレーションができれば、両者の相関関係が分かります。どの金額であれば、役員報酬に関する所得税などの諸負担の合計と、法人税の減少額が均衡するのかが分かるはずです。

そこで見つかった均衡点が、役員報酬をいくらにするか設定する時の一つの目安となるわけです。ただし上で述べた通り、過大な役員報酬は否認される可能性があるため、過大であるかどうかを税理士に相談しながら決定することを忘れないようにしましょう。

まとめ

役員報酬を増額し損金算入額を増やしていくと、法人税を抑える効果が表れます。しかしそれは、同時に源泉所得税をはじめとする税・社会保険料の負担が増える、いわば「諸刃の剣」のような側面もあります。

全体の税負担を見える化し、役員報酬と法人税のバランス（均衡点）を把握することが第一段階として大切です。そのうえで、退職金準備などの資金計画も含めて、必要に応じて法人保険なども選択肢として検討するとよいでしょう。

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