近年、IT企業が急成長を遂げていくと同時に、ウイルス感染や情報漏洩など新たな経営リスクも増加しています。
思わぬサイバー事故で、いつ高額な賠償請求されるかわからないからこそ、IT企業には損害保険を利用したリスク対策が必要です。
そこでこの記事では、IT業界特有のさまざまな事業リスクに備えたIT賠償責任保険について紹介。IT賠償責任保険の概要や補償内容、加入のメリットなど、基本的な内容を解説します。
なお、具体的なシミュレーションや保険加入に進みたい方は、保険代理店への相談がおすすめです。下記リンクから、企業の潜在的なニーズや課題までサポートする保険代理店「R&C株式会社」の無料相談を申し込めるので、ぜひご活用ください。
IT企業が抱えるリスク
さまざまな業界の中でも、ITは特殊な業界と言えるでしょう。常にサーバーやデータなどが第三者に狙われている可能性があり、その手口は年々巧妙になってきています。
そのため、すべてのIT企業が不正アクセスやウイルス感染などといった外的要因のリスクに備える必要があるのです。
その上、取引先会社やユーザーは完璧なシステムをIT事業者、とりわけシステム開発事業者に求めます。
しかし、IT業界内でプログラム技術者がいまだに不足していることから、過密スケジュールゆえに発生する業務上のミスなども懸念されています。
IT企業で起こりえる事業リスクとして、具体的なものは以下のようになります。
- 社内の基幹システムに不具合があり、業務停止状態によって損害を受けた
- 開発ミスにより、ソフトを使用した消費者から賠償請求を受けた
- ウイルスに感染し、サーバー上で管理している顧客にウイルス付きメールが送信されてしまった
- 顧客データなどの情報漏洩事故が発生してしまった
- 不正アクセスなどによるデータ・電子情報の損失が生じた
リスク対策としては業務のセキュリティ強化や従業員の教育徹底などがありますが、それだけでは不十分。
例えば、サーバー上の第三者による悪質な書き込みが原因で名誉棄損で訴えられた場合にも、書き込みを行った人物だけでなく、サーバー管理者の責任も問われることになります。
このような事態に備える手段として、IT企業向けの損害保険が販売されています。
自社の損賠賠償リスクやIT業界特有の業務リスクに備えてIT賠償責任保険で対策を行うことも重要です。
また、昨今ではサイバー攻撃という犯罪が年々増加傾向にあります。
サイバー攻撃とはインターネット回線を使ってサーバーや個人情報に侵入し、意図的にシステムや情報の改ざんや破壊などを行う行為のことです。
もちろんこれは犯罪行為にあたり、電子計算機損壊等業務妨害罪や威力業務妨害罪などの罪に問われる可能性があります。
引用：サイバー攻撃について知ろう サイバーリスクの脅威と保険
グラフを見て分かる通り、教育関係と金融関係が突出しているものの、あらゆる業種で情報漏洩事故が起きているのが特徴です。
またサイバー犯罪として狙われるのは大企業だけにとどまりません。不正にアクセスがしやすい、セキュリティの低い企業・法人が犯罪の標的となる基準にもなり得るのです。
IT賠償責任保険の補償内容とは
IT企業の味方、IT賠償責任保険とは、IT関連の業務を行う事業者を対象とした保険です。
具体的な事業者には、情報サービス事業者、ソフトウェア開発事業者、インターネットサービスプロバイダ、アプリケーションサービスプロバイダ、システムオペレーション、コンテンツサービスプロバイダが挙げられます。
この他にも、製造業、運輸業、商社、学校法人などITを活用している企業が対象。
IT賠償責任保険の補償内容は、保険会社や商品によってさまざまですが、基本的には以下のような費用の補償があります。
IT賠償責任保険で保障される費用例
- 訴訟費用
- 訴訟活動に関連する費用
- 復旧対策費用
- データ復旧費用
これらは、ウイルス感染や不正アクセス、業務上のミス、プログラムのバグといったIT企業ならどこでも発生しうるリスクに応じた補償内容となっています。
IT賠償責任保険加入の際には、基本補償にプラスして加入企業に必要だと思われる特約やオプションつけるというのが一般的なようです。
特約には、広告、デジタルコンテンツ業、ゲーム開発などのコンテンツ業を兼業している企業に対して、補償範囲を広げるコンテンツ事業特約。
IT事業者の下請負人の業務ミスによって発生した損害賠償を補償する請負人担保特約などがあります。
他にも、エンジニアを派遣している企業では、派遣先で起きた設計ミス、プログラミングのミスに対して賠償責任が発生した場合にIT賠償責任保険の特約でリスク回避が可能です。
まずは、自社で発生しうる情報リスクや業務上のリスクを洗い出し、どのような補償内容のIT賠償責任保険が適しているのかを考えなければなりません。
サイバーセキュリティに特化したIT賠償責任保険
あいおい生命の「サイバーセキュリティ保険」は、サイバー攻撃の損害を補償するIT賠償責任保険です。
たとえばサイバー攻撃を受けて、企業に経済的損失が発生した場合、「サイバーセキュリティ保険」に加入をしていることでシステムやデータの復旧・回復に必要な費用を補償してもらうことができます。
「サイバーセキュリティ保険」の主な補償内容は2つです。
賠償損害の補償
賠償金に関連する問題が発生したときに補償されます。
賠償金に関する例
- 情報漏洩
- 他社、取引先へ二次被害が及んだ場合
- サイバー攻撃が原因で物や人に損害が生じた場合
二番目に取り上げた他社、取引先は国内外の会社で適応されます。
また訴訟だけでなく調停や和解にかかった費用に関しても補償してもらうことが可能です。
費用損害の補償
サイバー攻撃を受けたことにより、復旧作業のためにかかった費用を補償します。
補償対象となる作業費用例
- 事故原因調査費用
- 法律相談費用
- コンサルティング費用
- その他事故対応費用
こちらはサイバーセキュリティ保険の基本補償の部分。ワイドプランに加入をすれば、公的調査費用や被害拡大防止費用などさらに広い範囲で補償を受けることができます。
また、事故が発生した際には、炎上対策・謝罪広告・データ復旧などといった各専門業者を斡旋することも可能。もちろん事故が発生していない段階でも事前対策として各専門業者を紹介してもらうこともできます。
IT賠償責任保険のメリット
こちらでは、IT賠償責任保険に加入すると実際にどのようなメリットがあるのか５つのポイントをご説明いたします。
巨額の損害賠償金をリスクヘッジ
データの損失や顧客の個人情報漏洩など、規模が大きくなればなるほど損害賠償の額も大きくなる可能性があります。
その点保険に加入しておけば、たとえ事故が起こった場合でも会社の財務体質を揺るがすほど影響を受けずに済む可能性があります。
保険期間開始前の業務も補償対象となる
こちらは保険商品によって扱いが異なりますが、IT賠償責任保険加入の前に開発したソフトウェア、システムの不具合が発見され、使用者から訴訟を受けた場合の賠償金も補償の範囲内となることがあります。
開発事業者など、既に顧客にシステム等を納品しているが保険加入はしていないといった場合にも、安心して保険加入・補償を受けることが可能です。しかし、あらかじめ損害賠償請求が発生すると分かっている状態での賠償金は補償の対象外となるので、注意しましょう。
賠償資力の確保による株主への説明責任
株式を発行している株式会社の場合、株主総会を開く必要があります。
万が一事故が起きたとしてもリスクに対応できるIT賠償責任保険に加入をしいれば、株主へ説明責任を果たすことができます。
また、IT賠償責任保険に企業が加入をしていることで、融資を受ける際などに株主からの信頼も高まります。
業務拡大へ注力可能
たとえ巨額の賠償請求が起きても保険によって常に賠償リスクに備えられていられれば、本来の業務へ集中しやすくなるというメリットがあります。
また、賠償リスクに会社の資金を割きすぎないため、新規事業や開発費などに支出を割くことが可能です。
財務の安定化
IT賠償責任保険に加入すれば、当然保険料を支払うことになります。
しかし、巨額の賠償リスクに備えて毎月保険料を支払い支出を分散すれば、有事の際にまとまった金額を準備する必要がなくなります。
保険料の割引制度
IT賠償責任保険に加入したものの、保険料が高額だと会社の財務状況に影響を与えないか不安という経営者の方もいるでしょう。
そのような場合には、IT賠償責任保険の割引制度を活用するのがおすすめです。
元の保険料からどれだけ割引かれるのか、割引がなされるための条件などは保険会社や保険商品により異なります。
例えば、あいおい生命の「サイバーセキュリティ保険」では、企業側が高度なセキュリティ対策を行っていると判断された場合に最大で60％もの割引が適用されます。
他にも、三井住友海上の「ITプロテクター」では、責任制限割引を利用することで最大40％の割引が行われる他、認証取得割引制度を使うことで最大30％の割引の適用が可能です。
情報リスクの対策には法人保険を検討しよう
サイバー攻撃や情報漏洩による顧客からの訴訟などを受けないためには、人的対策や組織的対策が必要不可欠です。
ただ企業側がどれほど気を付けたとしても、限りなくリスクをゼロに抑えることはむずかしいと言えるでしょう。
今回紹介したIT賠償責任保険のメリットを把握し、ITリスクに対して保険で対応することをぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。
保険のプロの無料相談をご活用下さい。
当サイトでは、法人保険を扱う保険代理店と提携し、お忙しい経営者の方に向けて、法人保険の資料送付や、財務状況に合った最適な保険商品のご提案を無料で行っております。
- 法人向けの損害保険に加入したい
- 決算対策として最適な法人保険を検討したい
- 経営リスク・事業継承に備えたい
- 退職金を準備したい
忙しくて自分で法人保険をチェックする暇がない、どんな保険があるのか調べるのが面倒。そういった経営者の方に向け、法人保険や税の専門知識をもつ保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。
経営者の皆様の目的に合わせて、ニーズにあった最適な選択肢をご提案いたします。お問い合わせは無料ですので、ぜひご活用ください。
WEB問い合わせ（無料）※無料相談サービスは、法人保険を取り扱う保険代理店と提携して運営しております。
