中小企業・オーナー企業におすすめの経営者保険とは

会社を経営していると、必ずと言って良いほど勧められる「経営者保険」。

経営者保険は、事業保障、経営陣の退職金準備、事業承継資金など、様々な目的に活用されます。

特に、経営者に万が一のことがあった場合の事業保障という役割は重要。中小企業やオーナー企業の場合、社長が不在になると経営が立ち行かなくなってしまうことは十分に考えられます。

そういったケースに備えるためにも、経営者は早めに検討しておくことがおすすめです。

この記事では、経営者保険のメリットや活用法、経営者が備えるべきリスクを解説。中小企業やオーナー企業の経営者の方は、ぜひご覧ください。

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経営者保険とは

経営者保険とは、その名の通り「経営者のための生命保険」です。

契約者を法人、被保険者を経営者（もしくは役員・従業員）、保険金受取人を法人とすることが多く、企業・法人が契約するものということから「法人保険」と呼ばれることもあります。

経営者保険の契約形態

契約者	被保険者	保険金受取人
法人	経営者 （もしくは役員・従業員）	法人

一般的な個人保険と同じように、被保険者が死亡した際に備えて死亡保障をかける保険になりますが、経営者保険は会社経営者に向けたものということで、設定できる保険金の金額が非常に大きくなります。

経営者保険の保険金額の設定方法

経営者保険の保険金額は個人向けよりも非常に高額な金額になりますが、各保険会社で設定の規程が異なるため、注意が必要です。

たとえば、年商、被保険者（経営者もしくは役員）の年収をもとに設定する場合や、オーナー企業であれば被保険者が後継者であるか否かなどによっても変わってきます。

こういった被保険者本人の立ち位置や条件を踏まえた上で、各保険会社が定めている経営者保険の引受の上限保険金額などから、経営者保険の細かな保険金額が設定される仕組みです。

また、経営者・役員以外の従業員を被保険者とした場合は、保険会社やその商品により違いはありますが、本人の年収が一定の目安となります。

中小企業・オーナー企業にとっての経営者保険の役割

経営者保険は、大企業よりも特に中小企業やオーナー企業にこそおすすめの保険です。

経営者保険には下記の4つの役割があり、それぞれが中小企業・オーナー企業にとって非常に重要なものとなるためです。

• 事業保障対策
• 退職金貯蓄
• 事業承継・相続対策
• 法人税対策（節税）

経営者保険のそれぞれの役割について、１つずつ見ていきましょう。

事業保障対策

経営者保険の大きな役割の1つは、社長に万が一のことがあった際の事業保障対策です。

特にオーナー企業にや中小企業の場合、取引先の中には「あなたのところはあの社長さんだからこそ取引をしていた」と言うお客さんもいるでしょう。

そのため、取引のキーパーソンである社長が亡くなってしまえば、お客さんとの取引自体も無くなってしまうことがあり得るのです。

また、後継者が育っていない場合や決まっていない場合には、後継者をたてて事業を持ち直していくまでに時間がかかることは十分考えられます。

こういった場合に備えて経営者保険に加入し、経営者の死亡保障という形で大きな保険金を用意しておけば、当面の事業保障として活用できるのです。

退職金貯蓄

経営者保険は、退職金の貯蓄にも活用できます。

法人向けに販売されている生命保険は途中で解約をすると「解約返戻金」という形で払い込んだ保険料が戻ってくるものが多く、死亡保障を得ながら資金を貯蓄する目的で利用する経営者は少なくありません。

解約返戻金がいくら戻ってくるのかを示す「解約返戻率」は保険契約後から徐々に上昇し、ピーク時を迎えると保険期間満期に向けて大きく下がっていくのが一般的。

そのため、解約返戻率が最も高くなるタイミングと、経営者が勇退するタイミングを合わせて経営者保険に加入をすれば、効率よく退職金の資金を貯めていくことができるのです。

退職金を貯めるだけなら貯蓄の方法は様々ありますが、経営者保険の場合には死亡保障も得られる一石二鳥の方法なので、経営者保険を利用する方が多くいます。

事業承継・相続対策

次期社長が事業を承継をする際には、株式の買取や相続税・贈与税の支払いなどが発生します。

株式の買取も税金の支払いも、ともに大きな金額となるため、事前にしっかり貯蓄しておくことが必要。

そんな場合に、経営者保険の死亡保険や解約返戻金を次期社長の事業承継対策資金として活用することができます。

また、経営者保険に加入することは、買い取る株式の金額や相続税・贈与税を引き下げることにも繋がります。

というのも、経営者保険に加入し支払った金額は経理処理上「損金（経費）」として計上することになり、会社の利益が減ります。

会社の利益が減ることによって会社の株式評価額が引き下げられ、結果として事業承継時の株式の買取額や、会社の株式評価額から算出される相続税・贈与税も抑えることができるのです。

法人税対策（節税）

経営者保険は、会社の法人税対策（節税）としても活用することが可能です。

先程も説明しましたが、経営者保険の保険料は経理処理上「損金」として計上します。

損金に計上すれば、その分会社の利益が減ることに。法人税は、会社の利益金額に対して課せられる税金なので、経営者保険に加入して損金が増えれば結果として法人税が減ることに繋がるのです。

しかし近年では、経営者保険を節税目的で利用する活用法は、あまり良いものとして捉えられなくなっています。

以前は、経営者保険を活用した節税対策が人気を集めていました。ところが2019年に国税庁が税制改正の通達を出し、損金として計上できる保険料の金額に新たな制限が設けられました。

その経緯を踏まえ、今では経営者保険は、本来の保障を重視して加入すべきという考え方が主流となっており、法人税対策はあくまで副次的な効果として期待するというかたちになっています。

とはいえ、経営者保険の保険料をまったく損金に計上できなくなったわけではありません。

経営者保険で死亡保障を得たり、貯蓄効果を得たりしながら、多少の節税効果も期待できる、という捉え方をしておくのが良いでしょう。

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経営者におすすめの法人向け生命保険の種類

ここまで、経営者保険の役割について解説してきました。

特に事業保障・退職金準備・事業承継対策として経営者保険を活用される方は多く、保険会社もそれに合わせて様々な保険商品を販売しています。

そこでここからは、経営者におすすめの生命保険の種類について解説していきます。

おすすめの経営者保険①長期平準定期保険

長期平準定期保険とは、保険期間を長く設定できる法人向けの定期生命保険です。

保険商品にもよりますが、被保険者が99歳～100歳になるまでを保険期間として設定することができ、実質的に終身保険と変わらないほどの長期保障を得ることができます。

また、貯蓄性に優れた保険商品が多いことも特徴で、最高解約返戻率は80%～90%ほど。

解約返戻率のピークは加入時の条件によって異なりますが、契約してから10年～30年後と比較的遅めのタイミングで迎えるため、長い期間をかけて資金の貯蓄をしていきたい場合にぴったり。

たとえば、まだまだ現役の経営者に対して、数十年後の勇退を見込み退職金を準備するなどの活用法が挙げられます。

おすすめの経営者保険②逓増定期保険

逓増定期保険とは、保険契約をして所定の期間が経過したあと、保険金の金額が最大5倍まで増加していく法人向けの定期生命保険です。

高額な死亡保険金を得ることができるため、経営者に万が一のことがあった場合の事業保障に最適。

さらに、貯蓄性に優れている保険商品も多くあり、場合によっては最高解約返戻率が80%～90%ほどになるものもあります。

解約返戻率のピークは、契約後5年～10年と比較的早いです。退職金の貯蓄に使うのであれば、近い将来に勇退が迫っている経営者に対してがおすすめです。

逓増定期保険は高額な保険金を用意できる分、保険料が高額になる傾向があるため、加入時には自社のキャッシュフローをしっかり確認しましょう。

おすすめの経営者保険③低解約返戻金型定期保険

低解約返戻金型定期保険とは、ある一定の期間だけ解約返戻率が低めに抑えられている法人向け生命保険です。

解約返戻率を低めに抑えることで、その分保険料も低めにし、契約者である法人の金銭的負担を軽減させることが可能。

最低限のコストで事業保障や経営者死亡時の事業承継に備えたいという場合におすすめです。

低解約返戻金期間（解約返戻率が低く設定される期間）は保険商品によって異なりますが、10年～20年程度が多いです。また、契約者が好きに設定できる保険商品も見られます。

低解約返戻金期間が終われば解約返戻率は一気に跳ね上がりますが、そのあとすぐに急降下していく点に注意が必要。解約返戻率の短いピーク時を逃すと、損をしてしまいます。

退職金の貯蓄目的で活用するなら、解約時のタイミングと経営者の退職のタイミングを外さないようにしましょう。

まとめ：将来のリスクを考えて早めの検討を

今回は、経営者保険について解説してきました。

経営者保険は、事業保障、退職金貯蓄、事業承継対策、法人税対策の4つの役割があります。

特に中小企業やオーナー企業の場合は、社長が亡くなった際にお客さんとの取引が中断されたり、次期社長の事業運営の舵取りが軌道に乗るまでに時間がかかったりと、大きな事業リスクが懸念されます。

経営者の突然の死亡ケースだけでなく、2代目に会社を譲る際にも、株式の買取や相続でまとまった資金が必要になる可能性はどの会社にも考えられることでしょう。

経営者保険は、こういったリスクの備えや資金準備の必要性に対して役に立つものです

将来を見据えて、早めに経営者保険に加入し計画的なリクス対策・資金貯蓄をしてみてはいかがでしょうか。

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