法人が保険に加入すると得られること

生命保険の法人契約を考えるときには、まずどんなメリットがあるのかをおさえておく必要があります。

そして、よくある失敗例についても理解したうえで、法人保険を捉えていく姿勢を持つことが大切。その上で、法人保険として扱われるものの種類や加入時の注意点について把握してみましょう。

自社に適した生命保険に加入をすることで、将来への準備を整えることは企業存続を上でとても重要です。企業経営者にとって、どんなときに法人保険が役立つのかを詳しく解説していきます。

6つのメリットをもつ生命保険の法人契約

法人保険に加入するメリットはたくさんあるため、自社の状況に合わせて活用していくことが大切です。

まず、法人保険は経営者や役員に万が一のことが起こったときの死亡保障となります。特に中小企業においては、経営陣に事故が起こった場合には経営そのものが危うくなるリスクがあるでしょう。

経営者や役員が死亡したときのダメージは長引く可能性も高いため、将来的なリスクに備えておくことが大切です。

退職金制度を整える方法はいくつかあるものの、法人保険に加入しておけば解約返戻金を退職金にあてられるメリットもあります。

保険会社によって異なる点はありますが、支払った保険料以上の解約返戻金を受け取れるケースもあるのです。

解約返戻金が積み上がっていく保険商品は、長期平準定期保険・逓増定期保険・全額損金定期保険などが挙げられます。

また、保険料を支払うことによって税金対策を期待できる可能性もあるでしょう。

保険の種類にもよるものの、掛け金の2分の1や全額を損金として計上できる保険商品もあります。

税制上の効果や解約返戻金、各種保障などを考慮すると現金として内部留保しておくよりも、多くのメリットがあると言えるでしょう。

法人保険のなかには従業員向けの保険商品もあります。従業員が死亡した際に弔慰金が支払われる団体保険です。

従業員の家族の生活をサポートしてあげることで、仕事に対するモチベーションの向上にもつながるでしょう。法人での一括加入となるため、個々の従業員の健康状態に対する診査はないのが一般的です。

加入できる年齢も70歳までという保険会社もあるため、雇用状況に合わせて柔軟に加入することができます。

従業員だけでなく、役員も加入できる点もポイントだと言えるでしょう。

そして、法人保険は安定的に事業を継続していくことにも活用できます。一時的な要因で会社の資金繰りが悪化してしまったときに、資金調達方法のひとつの手段となるのです。

保険会社によっては「契約者貸付制度」を設けており、解約返戻金の7割程度の資金を融資してもらうことができます。

保険会社によりますが、利息も3%以下なので、銀行などの金融機関から借り入れるよりも有利な条件で融資を受けられる可能性もあります。掛け金を支払いながら税金対策を行い、同時に緊急時の備えをつくることができる可能性があります。

さらに、法人保険は事業承継を行う際の相続税対策になるメリットもあります。

事業承継では後継者に自社株を買い取ってもらう必要があるものの、まとまった資金をすぐに用意するのは難しい場合もあるでしょう。

資金調達がうまくいかないと、経営権を移譲するタイミングもずれ込んでしまうおそれがあります。

あらかじめ法人保険に加入して、解約返戻金を用意しておくことによって、スムーズに事業承継を行えるのです。

特に親族に事業を承継させる場合には、後継者以外の相続人のことも考えておかなければなりません。

後継者に自社株の3分の2以上を取得させるためには、ほかの相続人に「代償交付金」を支払う必要も出てきます。法人保険に加入して、後継者が解約返戻金を受け取れる準備を整えておけば、代償交付金の支払いに備えることができるのです。

後継者の負担が相続時に大きくならないようにするためにも、法人保険の仕組みをうまく活用してみましょう。

デメリットを理解するのも重要

法人保険はさまざまな種類があり、保険会社によって仕組みも異なっています。

たとえば、逓増定期保険は解約返戻金のピークをどこに設定するかによって、備えとして用いる意味合いも違ってきます。

「とりあえず、法人保険に入っておけば大丈夫」といった安易な考えで加入をしてしまうと保険のメリットをうまく活かせないばかりか、かえって経営の負担になってしまうでしょう。

保険選びを間違えないためには、「加入する目的」を明確にしておく必要があるのです。

法人保険に加入する目的としては退職金の積立や事業承継への備えなど、さまざまな目的があると言えるでしょう。

自社を取り巻く経営環境をよく把握したうえで「何が一番、経営リスクとなるのか？」といった点を洗い出してみることが大切です。

万が一のときのための保険なので不測の事態が起こったときこそ、うまく機能するようにしておきましょう。

また、いくら手厚い保障が受けられるといっても、法人保険は掛け金も高額になるので自社の財務基盤が耐えられるのかを検証することも重要です。無理のない範囲の掛け金で、自社の経営リスクをできるだけ取り除く、保険選びを心がけてみましょう。

決算対策として法人保険に加入した場合、解約返戻金を受け取るタイミングによっては税負担が大きくなってしまう可能性もあります。解約返戻金から、それまで支払ってきた保険料を差し引いて黒字となるときには、雑収入として法人税の課税対象となるのです。

税制上の効果を得る目的で法人保険に加入しても、基本的には税金の繰り延べにしかならないため、解約をするタイミングと資金用途を明確にしておく必要があります。

「10年後には後継者に事業を譲りたい」「引退後の退職金として保険を活用したい」といった目的があれば、解約返戻金が持つ節税効果を活かせるでしょう。

法人保険のなかでも「終身保険」に加入するときには注意が必要だと言えます。

なぜなら、終身保険の掛け金は全額が資産として計上されるため、損金に算入ができないのです。したがって、終身保険の場合では税金対策の効果は期待できないでしょう。逓増定期保険や長期平準定期保険などと比べても、メリットが少ないのです。

また、終身保険は保険料の支払いがすべて完了しないと、解約返戻金は支払った保険料より下回ってしまいます。中途解約をしてしまったときは、受け取れる金額が目減りしてしまうデメリットがあります。

よく使われる保険とは？

法人契約の保険は多くの種類があるものの、代表的な保険についておさえておくことは肝心です。

まず「養老保険」については生命保険の一種であり、死亡保険金と満期保険金の2つの性質を帯びているのが特徴だと言えます。

払い込んだ掛け金に対して、満額に近い金額を受け取ることができるため、貯蓄型の保険として活用することができるでしょう。満期保険金の受け取りの形を取るなら、将来に向けた退職金として備えることができます。

法人契約で養老保険に加入したときの経理上の処理は、死亡保険金受取人と満期保険金受取人を誰にするかで異なるため注意しておきましょう。

被保険者が役員などで受取人を法人とした場合には全額が資産として計上されます。

被保険者が役員もしくは従業員で、死亡保険の受取人を被保険者の家族、満期保険金の受取人を法人とすると保険料の2分の1を損金として計上できるのです。

税の軽減効果を得つつ、退職金の積立や死亡保障に備えることが可能となるでしょう。

「逓増定期保険」は保険期間の満了までに、保険金額が最大で5倍となる定期保険のことを指します。

満期保険金がない分だけ、加入後の早い段階で解約返戻金を受け取ることができるものです。したがって逓増定期保険は主に、退職金の準備や会社の財務基盤を強化するために加入します。

特徴としては、支払った保険料の2分の1を損金として処理できる点にあるでしょう。万が一のときに備えた死亡退職金を備えるだけでなく、生存退職金として活用できるメリットがあります。

注意点としては、解約返戻率のピークを過ぎてしまうと受け取れる金額が次第に目減りしてしまうことです。引退のタイミングや資金用途などをよく踏まえたうえで加入の時期を見極めてみましょう。

そして「がん保険」は名前の通り、がんの治療に特化した保険です。

がんと診断されたときに一時金の給付があるほかに、手術費用や入院費用、通院費用が保障されるのです。保険料の払い込み期間を終身とした場合には、支払う保険料の2分の1を損金として計上することができる場合があります。

また、保険会社によって異なるものの、解約返戻率は90%以上になる商品もあり、従業員の福利厚生としても活用できるでしょう。安心して働ける環境を整えることで、業務に対する意欲を高めることにもつながります。

一口に法人保険と言っても多くの種類があるため「どういった経営課題に備えるのか？」といった視点を持っておくことが大切になるでしょう。

必要以上に保険に加入してしまっては保険料の負担が重くなってしまいますし、逆に何も備えていないと万が一のときに身動きが取りづらくなってしまいます。

自社を取り巻く経営環境をよく見定めたうえで、無理のない形で法人保険を捉えていくことが重要です。

いろいろ役立つ生命保険の法人契約

会社はビジネスを行う場所ですから、自ずと労務に関わる範囲も非常に広くなるものです。業務上の責任について、経営者がすべてをカバーすることはなかなか難しいことだと言えます。

そして、従業員は万が一のときには労災保険で補償を受けられても、経営者や役員は基本的に労災保険の適用範囲から外れているため、独自に対応していく必要があります。

中小企業であれば、経営者や役員も労災保険に特別加入をすることができます。ただ、いくつかの要件をクリアする必要があり、労災保険料の他にも入会金や年会費といった別の費用も発生してしまうので、よく検討することが大切です。

そして、国が行っている労災保険とは別に、民間の保険会社が行う役員傷害保険というものがあります。労災保険の特別加入では費用対効果が薄いと感じる場合には、加入を検討してみるのもいいでしょう。

労災保険と同等か、それ以上の補償を受けられるため経営者や役員に何らかの事故が発生した場合の備えとなります。

企業にとって、経営者や役員は欠かせない存在です。何の補償もないまま労働災害に遭ってしまっては、会社経営そのものに大きなダメージを与えてしまう可能性もあります。

従業員の雇用をしっかりと守るという意味でも、経営者や役員自身の補償もしっかりと考えておくことが大切です。

民間の保険会社が行う役員傷害保険では、労災保険にはないさまざまなメリットを受けることができます。特に労務や税務に関する無料相談やストレスチェックなど、経営者や役員をサポートしてくれる付帯サービスが充実している保険会社もあります。

さらに、労災保険に上乗せした補償を行ってくれるため、従業員にとっても福利厚生の充実につながる仕組みを得られることができるでしょう。

たとえ現在、労災保険の特別加入に入っていたとしても、民間保険会社の役員傷害保険を考えてみることは有益でもあります。

保険料や受けられる保障内容をよく確認したうえで判断していく姿勢が重要です。大切なことは自社に合った最適な保険を選ぶということにあります。

経営者や役員の勤務実態や負担可能な保険料などを多角的に見ながら、必要な保険の加入を検討してみましょう。