エヌエヌ生命「定期保険Quality」の魅力とは？補償内容や特約を解説

エヌエヌ生命の定期保険「Quality（クオリティ）」は、経営者・役員の死亡・高度障害に備える一定期間の保障を確保したい場合に検討される定期保険です。

また、保険金額が一定以上の場合に保険料が割り引かれる「高額割引制度」があることや、保険期間をニーズに応じて選べる点も特徴です。

この記事では、定期保険Qualityの保障内容、特約、解約返戻金の考え方、税務上の留意点などを解説します。

商品概要

それではエヌエヌ生命の「定期保険Quality」の概要を見ていきましょう。

商品名	定期保険Quality（クオリティ）
引受保険会社	エヌエヌ生命
契約形態（例）	契約者：法人／被保険者：役員／保険金受取人：法人
保険期間／保険料払込期間	年満了：5年、10年～34年満了歳満了：55歳、60歳、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、100歳満了
契約年齢	15～80歳
保険金額	50万円～9億円（単位：10万円）
保険料払込方法	年払、半年払、月払から選択
保険料払込経路	口座振替扱、振込扱、団体扱、特別団体扱、集団扱から選択
付加できる特約	災害割増特約長期傷害保険特約健康体料率適用特約優良体料率適用特約指定代理請求特約

※保険金額・契約年齢等により診査が必要となる場合があります。

保険金	支払事由
死亡保険金	被保険者が死亡したとき
高度障害保険金	所定の高度障害状態になったとき

※死亡保険金と高度障害保険金は重複して支払われません。いずれかの保険金が支払われた場合、ご契約は消滅します。

所定の不慮の事故や感染症などにより、被保険者が死亡または高度障害状態に該当した場合に、災害死亡保険金・災害高度障害保険金が支払われる特約です。

所定の事故による傷害や感染症により死亡した場合に災害死亡保険金が支払われるほか、所定の障害状態に該当した場合に障害給付金が支払われる特約です。

保険会社所定の健康状態等の基準を満たす場合、保険料が割り引かれることがあります。

健康状態や喫煙状況など、保険会社所定の基準を満たす場合、保険料が割り引かれることがあります。

被保険者が受取人となる保険金等がある契約で、被保険者が請求できない特別な事情がある場合に、あらかじめ指定した代理請求人が請求できる特約です。

ここからは、定期保険Qualityを検討するうえで押さえたいポイントを3つに分けて解説します。

年満了で契約する場合、80歳まで自動更新される取扱いがあります（契約内容により異なる場合があります）。

満了時に保障を見直す際は、更新の有無、保険期間の設定、保険金額の調整など、契約条件に応じた検討が必要です。なお、見直し・乗り換え等の手続きで告知や診査が必要となるかどうかは、商品・加入条件により異なります。具体的な対応は、設計書・約款および取扱店で確認しましょう。

定期保険Qualityは、解約時に解約返戻金を受け取れる場合があります。

ただし、解約返戻金は期間の経過に応じて増加した後に減少し、最終的にはなくなることがあります。資金化のタイミング（いつ解約する可能性があるか）を含めて、保険期間や保険料水準を設計することが重要です。

契約者貸付制度は、解約返戻金の一定範囲内で、契約者が保険会社から資金の貸付を受けられる制度です。急な資金需要が生じた際に、「解約せずに」対応できる選択肢となる場合があります。

ただし、貸付には利息がかかり、利用条件や上限額は契約内容によって異なります。利用を検討する場合は、取扱店に条件を確認しましょう。

ここからは、パンフレット掲載の契約例をもとに、保険料・解約返戻金の推移と税務上の考え方を整理します。

性別・年齢：男性・50歳
保険期間／保険料払込期間：100歳まで
保険金額：1億円
年払保険料：2,996,000円

※以下の数値は、商品パンフレット（2024年9月作成）に掲載の契約例です。実際の保険料・解約返戻金等は、契約条件や料率改定等により変動します。

※この表は横にスクロールできます

経過年数	年齢	保険料累計額（A）	解約時受取金額（B）	解約返戻率（B/A）	損金保険料	資産計上額
1年	51歳	2,996,000円	1,890,000円	63.08%	1,198,400円	1,797,600円
3年	53歳	8,988,000円	6,870,000円	76.43%	1,198,400円	5,392,800円
5年	55歳	14,980,000円	11,860,000円	79.17%	1,198,400円	8,988,000円
10年	60歳	29,960,000円	24,300,000円	81.10%	1,198,400円	17,976,000円
15年	65歳	44,940,000円	36,210,000円	80.57%	1,198,400円	26,964,000円
20年	70歳	59,920,000円	47,870,000円	79.88%	1,198,400円	35,952,000円
30年	80歳	89,880,000円	68,680,000円	76.41%	2,996,000円	35,952,000円
40年	90歳	119,840,000円	79,960,000円	66.72%	5,872,160円	28,761,600円
50年	100歳	149,800,000円	0円	0.00%	5,872,160円	0円

※上記は各契約応当日の前日時点の数値です。損金保険料・資産計上額は、法人税基本通達9-3-5、9-3-5の2に則り算出した数値とされています。

法人契約の生命保険は、税務上の取扱いが最高解約返戻率・保険期間・受取人設定・加入対象（特定の役員等に限定していないか）などにより変わります。

ここでは、一般的に参照される整理（国税庁の解説）に沿って、定期保険等のうち「最高解約返戻率が50%超」の場合の考え方をまとめます。

区分（最高解約返戻率）	税務上の取扱い（概要）
50%以下	原則として期間の経過に応じて損金算入（資産計上不要となる取扱い）
50%超〜70%以下	原則として、一定期間は支払保険料の一部を資産計上（前払保険料）し、後半で取り崩して損金算入
70%超〜85%以下	原則として、一定期間は支払保険料の一部を資産計上（前払保険料）し、後半で取り崩して損金算入（資産計上割合が上がる整理）
85%超	原則として、一定期間は支払保険料の一部を資産計上（前払保険料）し、後半で取り崩して損金算入（資産計上期間・割合は所定の計算）