法人保険の退職金保障について

法人保険の種類

役員向けの退職金保険に加入すべき4つの理由を徹底解説!

役員向け退職金

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

「法人における、役員退職金は保険で準備した方が良い」という事実をご存知ですか?

何故なら、役員の退職金を保険で準備することでメリットが多くあるからです。

当記事ではメリットから始まり、保険のプロである私が下記を紹介させて頂きます。

■業績を安定させながらの対策方法
■役員の退職金対策の保険商品の相場
■役員向けのお勧め商品
■最近の役員向け保険のトレンド


理解を深めるきっかけとなって頂ければ幸いです。
それでは早速どうぞ!


記事監修者
 
【記事監修をした保険のプロ】
 
40代/男性
 
AFP
トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク



必見!役員退職金を保険で対策するべき4つの理由

理由1:保障を得ながら税の軽減効果も発生する

役員の退職金を保険で準備することで、負担した保険料は商品に応じた通達に準じ、損金に算入することが出来ます。

保険の場合は、簿外でキャッシュをプールすることで税金対策にもつながります。

役員、従業員の退職金を保険で準備することで、退職金引当金としての活用が出来ます。

保険を活用して簿外でキャッシュをプールしているので、雑収入として計上し、役員の退職金を払うことにより税金は発生しません。

また保険で準備していますので、保険からの役員の退職金払い出しによって、キャッシュフローが乱れることもありません。

このように、保険の加入の目的を明確にすること。

明確な目的があることで、キャッシュアウト時には法人税の納税を抑えながら、保険で積み立てていくことでキャッシュを増やすことができる可能性があります。

そしていつ起こるかわからない役員の死亡時の退職金の支払い等の有事に備えることが出来ます。


理由2:資金繰りに影響を及ぼさない

内部留保から退職金を準備することは、法人税を納税しながら貯めていくことになります。役員の勇退退職金は、大きな支出となりますので、払い出しをするとキャッシュフローに影響を及ぼしかねません。

もし、役員が急に亡くなられた場合はどうでしょうか。役員に死亡退職金を払いださなければなりませんが、急な場合は、準備が進んでいない可能性もあります。

役員の勇退退職金、役員の死亡退職金ともに、役員の退職金の準備がないと、会社としては借金をしてまで払い出さなければならないケースもあります

それは資金繰りに大きく影響し、決算書を毀損することになり、銀行の格付け評価に影響する可能性があります。

一方、保険で準備しますと、簿外で資産を形成していくことになりますので、払い出し時にキャッシュフローに影響を及ぼしません。

また、死亡退職金の支払い時には、保険の本来に機能である死亡保険金で、役員死亡退職金を遺族に渡すことが出来ます。


理由3:役員受け取り時に税金がかからない

役員が退職慰労金を受け取った場合には役員には所得税が掛かりますが、退職所得控除の対象となります。

退職所得控除額の計算は、下記の通りです。

■20年以下の場合
⇒40万円×勤続年数

■20年超の場合
⇒80万円+70万円×(勤続年数-20年)

つまり1/2が課税対象となり、所得税の負担が少ない仕組みとなっています。

これは、日本では退職金が給与の一環という意味合いが強い傾向にあるためです。

一方、死亡退職金の場合、みなし相続財産となりますので、500万円×相続人数分の相続税が非課税となります。
弔慰金の場合は下記の通りです。

■業務上の死亡
⇒最終報酬月額の36か月分

■業務外死亡
⇒最終報酬月額の6か月分

つまり、役員の遺族が受け取った弔慰金は非課税となります。


理由4:死亡した時の保障になる

貯金は三角、保険は四角といいます。

役員の退職金を保険で積み立てるということは、保障も同時に得ることになります。

いつ起きるかわからない役員の死亡による、死亡退職金の払い出しは生命保険の本来の機能です。不測の事態が起こった場合、保険によって死亡の退職金を払いだすことが出来ます。


役員退職金の相場は?

勇退退職金の場合

役員勇退退職金の相場は下記の式で求められます。

役員退職慰労金=役員の最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率

役員の報酬月額は190万円が平均額と言われています。

役員の功績倍率は、各企業により違いはありますが、以下のような例が挙げられます。

■会長2.0倍
■社長2.4倍
■専務1.8倍
■常務1.5倍
■その他役員(取締役等)1.4倍

また、職位別退職慰労金の支払い予定額の平均は、以下のようになっています。

■会長6030.4万円
■社長5586.7万円
■専務3293.1万円
■常務1835.2万円
■その他役員(取締役など)1455.4万円

(セールス手帳社保険FPS研究所『平成24年企業経営と生命保険に関する調査』より)


死亡退職金の場合

役員死亡退職金の相場は下記の式で求められます。

役員の死亡退職金=役員の最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率

弔慰金=役員の最終報酬月額×弔慰金支払い月数

役員退職金は金額が大きいので、会社の財務上大きな負担となります。

在任期間中に保険で積み立てて対策していくことが大切です。


役員退職金準備の前に知っておくべき3つのポイント

ここまで、「役員退職金の準備には生命保険を活用して方が良い」という説明をしましたが、いくつか注意しておくべき点があります。

こちらでは、役員退職金を準備する上で知っておきたい3つのポイントを補足としてお伝えします。


①株主総会の決議をして議事録を残す

役員退職金を損金として算入するためには、法律上で問題がないように手続きをする必要があります。

会社法上、役員退職金を支払うために必要であるのが株主総会の決議です。金額・計算方法といった決議内容を議事録に残しておきましょう。


②退職慰労金規定を整備する

退職慰労金規定を整備して、退職金の計算方法の基準を明文化しておきましょう。

万が一、税務調査が入った時に、規定に従って退職金を支払っているという証拠にすることができます。


③役員退職金の損金算入のタイミングは選べる

役員退職金の損金算入のタイミングは以下の2つから選ぶことができます。


a.役員退職金を決める株主総会の決議をした事業年度
b.会社が役員退職金を実際に支払った事業年度



今期は利益が少なく、来期は利益が見込める場合などに利用することができますので、損金算入のタイミングをしっかりと見極めることが大切でしょう。


以上の3つが、役員退職金を準備する前に気を付けるべきポイントです。

経営者として、役員や従業員の日ごろの業務のモチベーションを保つためにも、退職金を準備することは大切だと言えます。

退職金を役員に問題なく支給できるように、あらかじめ社内の環境を整備しておくことを心掛けましょう。


どの法人向け生命保険を選ぶべきか?

ここでは退職金準備に適した条件の法人保険を紹介していきます。
詳しくは下記で説明していきます。


全額損金定期保険

全損定期保険は、支払った保険料を全額損金にできる保険です。
また、概ね7年~10年のタイミングに退職金払い出しがある役員への退職金対策には合致する場合があります。

最近、こちらの保険は人気が出てきています。

解約返戻率も高く、保険料が全額損金算入出来る商品もあるためです。返戻率についても70%~80%台の商品も出てきています。

全額損金算入の保険にて注意しなければならないことは、保険の解約時に全額雑収入として計上されるということです。

役員の退職金の払い出しのタイミングをしっかり計算しておかないと、保険の解約返戻金が一番高い時期を逃してしまったり、高い法人税を納税しなければならなくなります。

全額損金で役員の退職金対策で代表的な保険会社は、FWD富士生命の生活障害定期保険です。

概ね10年後に返戻率の高い時期がやって来ます。死亡高度障害だけではなく、がんなどに罹患した場合でも支払われる保険です。


長期平準定期保険

長期で資産形成することに向いている保険です。
60歳、65歳などに解約返戻率が高くなるような設定も出来ます。

40代の役員や経営者への提案に向いている保険です。

平成29年4月に料率改定があり、解約返戻率が悪くなった保険会社もありますが、そんな中ソニー生命の長期平準定期保険は、返戻率がまだまだ悪くありません。


逓増定期保険

役員の勇退時期が明確にわかっている場合で、短期間で積み立てたい場合に向いている保険です。

貯めたい期間と貯めたい金額を設定でき、1/2損金算入ではありますが返戻率が高い商品もあるのが特徴です。積立期間が短い場合や、年齢が高めの役員や経営者への提案に向いている商品です。

逓増定期保険の場合は、変更年度を役員の勇退時期に設定することで、役員の退職金払い出し時期と返戻率が高い時期を合わせることが出来ます。

低解約期間設定の有無により返戻率が変わる場合がありますが、早い段階で解約返戻金のピークを設定したい場合は、NN生命などがあります。

中期的な返戻金を考える時には東京海上日動あんしん生命。
長期的なものとしては、マニュライフ生命が概ね返戻率が高く人気があります。


退職の際の保険は今後を考えた上で加入すべき

保険を活用することで、役員退職慰労金対策と役員死亡退職金対策をとることが出来ます。

退職金原資を目的とするだけではなく、医療保険や介護保険を役員へ現物支給するという方法も人気が出てきています。

退職時に法人から役員へ名義変更をすることで、一生涯使っていただくことが出来る終身医療保険や介護保険を退職時に現物で持って行ってもらうためです。

保険料支払い時は短期払いとし、全額損金算入となりますので税金対策にもつながるケースがあります。

役員退職金対策をしながら、税制上のメリットという副産物も生まれるため法人税の納税を抑えられます。

保険の解約時には退職金払い出しの目的が決まっていますので、法外な役員報酬ではない限り損金となります。

保険の活用で退職金対策することによって下記のメリットがありますので最後に確認しましょう。

■財務諸表を毀損することなく、役員退職金の払い出しが円滑になる
■保険の本来の機能である役員死亡退職金の対策が出来る


このようにいいとこ取りの法人保険。ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。
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