事業保険はどう選ぶ？種類ごとの特徴と選び方を解説

事業保険は、企業や個人事業主、法人が経営リスクに備えるために加入する保険です。

最適な事業保険を選ぶためには、「経営者自身の保障を考えるのか」、「法人の事業の安定を目的とするのか」など、事業保険に加入する目的を明確にする必要があります。

そのうえで、その目的に合った種類の事業保険を選び出します。

今回は、事業保険の種類と、事業保険の選び方について詳しく解説します。

「どの種類の事業保険に入ればいいのか、選び方のヒントが欲しい」という経営者の方は、ぜひ当記事をご覧ください。

どんな種類がある？事業保険のタイプとは

事業保険とは、法人が加入できる保険の総称です。“事業保険”という名前の保険商品があるわけではありません。

事業保険にはさまざまな種類があり、主なメリットとしては下記が挙げられます。

• 緊急予備資金の確保
• 役員退職金の準備
• 経営リスクに備えた事業保障
• 従業員の福利厚生
• 課税の繰延

保険の種類によって、得られるメリットや役割は異なります。事業保険に加入する際は、まず種類ごとの特徴を押さえることが大切です。

そのうえで、「どのリスクに備えたいのか」「いつ資金が必要になり得るのか」など、自社の目的に合うものを選びましょう。

生命保険と損害保険の2種類がある

事業保険は大きく分けると「生命保険」と「損害保険」の2つに分類できます。

事業保険として活用される生命保険・損害保険には、さらにそれぞれいくつかの種類があります。

生命保険、損害保険それぞれの種類について見ていきましょう。

企業向けの生命保険の種類

事業保険として活用される生命保険は、死亡保険金を活用した事業保障や、解約返戻金を利用した退職金・緊急資金の準備などの目的で利用されます。

企業向けで一般的に使われる生命保険は、下記の3種類です。

• 逓増定期保険
• 長期平準定期保険
• 養老保険

生命保険の種類によって、適した目的や資金が戻るタイミングが異なります。それぞれの特徴を把握しておきましょう。

生命保険の種類①逓増定期保険

逓増定期保険は、高額な死亡保険金をかけることができる事業保険です。

契約してから一定期間が過ぎたあと、次第に保険金が増えていき、最終的に加入時の5倍まで保険金が増大します。

そのため、経営者が亡くなった際の事業保障を手厚く用意しておきたい場合に適しています。

また、解約返戻率のピークを迎えるのが契約後5年～10年と比較的早いため、10年以内に控えた事業承継の資金準備や、役員退職金の準備にも活用されます。

その反面、解約返戻率のピークを逃すと解約返戻金は一気に減少してしまうため、ピーク時を把握しておくことが重要です。

また、保険金が増大していく一方で、その分保険料が高額になるケースが多いという点にも注意しましょう。保険料支払いでキャッシュフローを圧迫しないか、加入時に確認することが大切です。

生命保険の種類②長期平準定期保険

長期平準定期保険は、他の定期生命保険と比較して非常に長い保障期間を設定できる事業保険です。

加入期間は最長100歳まで設定することができ、終身保険とほとんど変わらない長さの保障を得られます。

解約返戻率のピークは契約後10年～30年と遅め。返戻率のピークをすぎると徐々に返戻率が下がっていきますが、ピーク期間が比較的長く持続するため、解約時期が多少ずれても対応しやすい点がポイントです。

経営者の死亡による経営リスクに備えるのはもちろん、社長・役員の退職金を長い時間をかけて準備する目的にも向いています。

一方で、解約返戻率のピーク期間を迎える前に解約すると解約返戻金が少なくなってしまう点には注意が必要です。ピーク時を迎えるまで10年～30年かかるため、長期の目的に合わせた加入が前提になります。

生命保険の種類③養老保険

養老保険は、“生死混合保険”とも呼ばれる事業保険です。

契約期間中に被保険者が死亡した場合には死亡保険金が支払われ、被保険者が生存したまま満期を迎えた場合には満期保険金が支払われる仕組みです。

養老保険のメリットは、死亡・満期いずれの場合でも保険金を受け取れるため、資金準備の見通しを立てやすい点です。

支給される保険金は、死亡保険金であれば事業保障や死亡退職金に、満期保険金であれば従業員の生存退職金に活用できます。

法人向けの生命保険についてより詳しく知りたい方はこちら

企業向けの損害保険の種類

次に、企業向けの損害保険の種類について見ていきましょう。

企業が加入する損害保険では、会社が法律上問われる賠償責任リスクや、施設・設備などの企業財産が損害を受けるリスクなどに備えることが可能です。

損害保険の種類は、主に下記の4種類に分けられます。

• 賠償責任保険
• 労働災害総合保険
• 企業財産に対する保険
• 事業活動に対する保険

それぞれ種類ごとに見ていきましょう。

損害保険の種類①賠償責任保険

賠償責任保険は、企業が事業活動を行う際に第三者に損害を与えてしまい、法律上の損害賠償責任を問われた場合に備える事業保険です。

建設業向けの建設業総合保険、製造業向けのPL保険など、業界や目的に応じてさまざまな種類があり、いずれも対人事故・対物事故に関しての賠償リスクを補償します。

損害保険の種類②労働災害総合保険

労働災害総合保険は、業務中の災害によって従業員が身体的な損害を受けた際に補償してくれる事業保険です。

従業員に対する治療費の補償と、会社に対する賠償責任の補償の両方に備えます。

事業者や従業員は国の労災に加入していますが、業務災害補償保険は労災だけではカバーしきれない部分を上乗せで補償します。

損害保険の種類③企業財産に対する保険

企業向けの損害保険には、企業が所有する施設や設備、商品などが損害を受けた場合に補償してくれる種類もあります。

火災保険や動産総合保険などが該当し、たとえば火事で会社の倉庫が焼けてしまった際などに補償が受けられます。

損害保険の種類④事業活動に対する保険

企業を取り巻くリスクとして、事故や天災で事業活動がストップしたり、取引先の倒産で売掛金が回収できなくなる場合も想定されます。

事業保険では、外部要因による事業活動のリスクにも備えることが可能です。たとえば、休業中の利益を補償する企業費用・利益総合保険や、取引先の倒産に備える取引信用保険がこれにあたります。

損害保険の種類についてより細かく知りたい方はこちら

事業保険の選び方！保険はどれを選ぶべき？

ここまで、事業保険について生命保険と損害保険の2種類に分けて解説してきました。

事業保険と一口に言っても、種類によって特徴が異なります。

では、さまざまな種類の事業保険の中から最適な保険を選ぶには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

ここからは、事業保険の選び方についてポイントを5つに分けて解説していきます。

選び方のポイント①経営者を中心に考える

１つ目のポイントは、経営者に関する保障を重視することです。

会社において経営者の存在は非常に大切です。経営者が死亡したり、病気やケガなどで長期間業務に復帰できない状態が続いたりすると、事業活動に与える影響は大きくなります。

特に中小企業やオーナー企業では、後継者を決めて経営状態を立て直すまでに時間がかかることも考えられます。

時間的な余裕があるうちに、経営者が不在となったときの金銭的リスクを想定し、備えを検討しておくことが大切です。

選び方のポイント②社員の福利厚生面を考える

2つ目のポイントは、社員の福利厚生の面から選ぶことです。

事業保険への加入は経営者だけが関係するものではなく、役員や社員の生活保障という視点でも捉えられます。

たとえば、養老保険による死亡退職金・生存退職金の準備は福利厚生の一部として位置づけることもできます。

退職金制度が整えば、この会社で長く働こうというモチベーションにもつながります。福利厚生の一環として事業保険を捉えることで、日々の経営にもプラスの効果が期待できるでしょう。

選び方のポイント③会社の緊急事態の備え

3つ目のポイントは、会社の緊急事態を想定して事業保険を選ぶことです。

事業活動を継続していれば、社内・社外の要因によって一時的に経営リスクが高まる場面もあります。

取引先の倒産による債権の焦げ付き、火災や水害といった天災による損失など、不測の事態にも備えておく必要があります。

加えて、顧客とのトラブルや顧客情報の流出といった場面では、訴訟リスクも想定しておきたいところです。

緊急事態に備えるには、リスクの種類に合わせた損害保険に加入する方法と、生命保険に加入し、解約返戻金や契約者貸付制度（※）による資金確保を選択肢に入れる方法があります。

会社の状況や事業内容に応じて、どちらが合うか検討してみましょう。

※解約返戻金の範囲内で保険会社から貸付を受けられる制度

選び方のポイント④事業形態や業種で考える

同規模の会社であっても、業種や事業形態が違えば、抱える経営リスクも異なります。

そのため、他社が加入している事業保険が自社にとって最適とは限りません。社員数や売上規模、経営上起こり得るリスクなどを洗い出したうえで、それらをカバーする保険を選びましょう。

また、事業保険のなかには法人でなくても加入できるものもあります。

たとえば、小規模企業共済や中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、個人事業主でも加入できます。

月々の掛け金も設定しやすいため、無理のない範囲でリスクに備えたい方は選択肢に入れてみるとよいでしょう。

選び方のポイント⑤事業計画書に合わせる

最後のポイントは、事業計画書に合わせることです。

安定した経営を行うためには、事業計画書の作成が欠かせません。事業計画書を作ることで、自社の経営状況や将来の見通しを把握しやすくなるためです。

事業計画書は、短期だけでなく長期の視点で作成しておくと、資金の流れを捉えやすくなります。

また、生命保険を活用する場合は、商品によって保険料の扱いや解約返戻金の推移が異なります。資産計上（保険積立金等）となる部分が生じる場合もあるため、キャッシュフローへの影響を含めて確認しておくことが大切です。

実際に資金が必要となるタイミングも含め、長いスパンで試算してみましょう。

以上、事業保険を選ぶ上でのポイントを5つ説明しました。これらを参考にしながら、自社に合った種類の事業保険を選んでみてください。

保障内容と自社が抱えるリスクをすり合わせて検討すべし

今回は、事業保険の種類と選び方のポイントについて解説してきました。

事業保険には生命保険と損害保険の2種類があり、さらにその中で保険商品が細かく分かれています。それぞれの特徴と、事業保険に入る目的をすり合わせて最適なものを選んでみてください。

忙しくて検討の時間が取りにくい場合は、保険代理店や保険会社のスタッフなど、保険のプロに相談する方法もあります。

時間がないからといって、よく調べずに加入すると、必要な補償に届かなかったり、負担が重くなったりする可能性があります。

保険代理店や保険会社のスタッフに相談すれば、会社の状況に合った保険商品や、先々を見据えたプランの提案を受けられます。

提案された内容が自社の方針に合わない場合は、今は加入しないという判断もできます。相談だけでも早めに進めてみてはいかがでしょうか。

当サイト法人保険比較.netでも、事業保険について無料でご相談を受け付けております。

ご相談内容に応じて、電話もしくはメールにて最適な種類の保険をご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。