損害保険との違いやリースの活用法

法人保険の種類

動産総合保険とは?高額な動産はリースでの導入がおすすめ!

動産総合保険

動産総合保険とは、法人・個人事業主の事業用資産に対する損害保険の1種です。 特徴は、個別の動産に対する補償に特化し、さらに事業所外における事故や被災も補償できることにあります。

一部商品の特性によっては補償の範囲や填補範囲が異なる場合もあるので注意が必要となりますが、動産総合保険について、具体的に、対象となる動産や事故、災害の種類を見ていきましょう。

動産総合保険の対象となる動産の種類

対象となる動産は、保険商品によって若干異なりますが、一般的には以下の通りです。

・プリンターやパソコンなどの事務用機器や什器
・商品、在庫品、展示品
・現金、小切手、手形

これらの動産について、使用中はもちろん、動産の種類によっては展示中や保管中、運搬中などの状態でも補償が可能となるため、切れ目のない補償が可能となります。

一方、対象とならない動産は以下などです。

・自動車、船舶、航空機
・工場内の据付機械
・加工、製造中の動産

これらは、それぞれを対象とした別の保険(自動車保険や機械保険など)で補償することになります。

関連:「法人契約の自動車保険やフリート契約を解説」

対象となる事故や災害の種類

動産総合保険の対象となる損害とは、火災、風災、雪災、落雷、破裂、爆発、衝突、接触、落下、転落、沈没、破損、盗難などによる損害です。

一方、対象とならない損害には以下があります。

・地震、噴火、またはこれらに起因する津波・火災による損害
・自然の消耗、または性質によるかび、さび、変色、変質、虫喰い、ねずみ喰い
・故意または重大な過失
・明らかな瑕疵(かし)
・戦争、変乱、テロ
・国または公共団体の公権力の行使(差し押え、没収など)
・詐欺、横領
・置き忘れ、紛失
・核燃料物質の特性に起因する汚染
・保守不完全、製造上・性質上・設計上の欠陥により生じた事故

関連:「法人向け火災保険の保障内容と代表的な会社を徹底解説!」


地震と水災は対象外

動産総合保険で注意が必要なのは、地震や噴火に起因して起こる災害や、水災が対象外であることです。地震による損害を補償する場合は、企業向け火災保険の地震特約でのカバーが必要となります。

そして、近年、全国各地で、台風や豪雨による洪水の被害が深刻です。水災は基本的には補償の対象外ですが、保険会社によっては特約で補償できる商品もあります。

万が一、事業所が洪水の被害に遭うと、事務機器はほぼ故障するほか、通常業務に復興するための清掃費用などもかかり被害は甚大になります。過去に洪水などが発生した地域は、水災の特約を十分に検討しましょう。


火災保険との違い

動産総合保険と補償内容が似ている保険として、企業向けの火災保険がありますが、いくつか異なる点があります。

まず、動産総合保険の場合、補償したい動産を個別に契約することが可能です。 これに対し、火災保険は、設備装置、機械、什器備品など、カテゴリごとに包括契約するものや、建物とセットになっているものがほとんどです。

また、火災保険の場合、動産に応じて保険金額に上限が設けられています。例えば、現金や小切手、手形などは、火災保険の場合、20万円から30万円ほどが、保険金額の上限です。

一方、動産総合保険ではこうした上限はありません。つまり、必要な資産に無駄なく手厚い補償をかけられることが動産総合保険のメリットとなります。


保険金と保険料の相場

次に動産総合保険で支払われる保険金と、保険料の相場についてご紹介します。


保険金

動産総合保険で支払われる保険金は、下記のとおりです。

損害保険金
保険金額を上限に支払われる損害額のことで、修理費などを基に計算されます。 動産総合保険のメインとなる保険金です。

臨時費用保険金
宿泊費など、事故に伴い発生した臨時出費の補償です。 損害保険金×30%が相場になります。

残存物片づけ費用保険金
事故の際の残存物の片づけ費用の補償です。 実費が支払われますが、損害保険金×10%の上限が相場になります。

損害防止費用保険金
例えば、消化活動のために散布した消化剤の再取得費用などが該当します。 ただし、損害保険金と合わせて保険金額を超える分は、補償されないことが多いです。

その他
特約で、損害の調査費用や点検費用などの補償も可能です。



保険料の相場

動産総合保険は、動産ごとに保険金額、保険期間、用途、免責金額などで保険料が決定されます。 年間保険料の相場は、動産の販売価格の概ね0.5%~2%ほどが目安ですが、詳しくは保険会社か取扱代理店による見積書で確認しましょう。

リース資産は動産総合保険に加入済み

リース資産の場合、リース業者が動産総合保険を契約しているため、既に加入済みであることがほとんどです。この場合、保険料は毎月のリース料に含めて徴収されます。


リースとは?

そもそもリースとは、企業に必要な機器・設備がある場合、リース業者に、その機器・設備を代わりに購入してもらい、リース業者から賃貸して使用する契約のことをいいます。 契約期間中は、毎月一定のリース料を支払うことで、購入したものと何ら変わりなく使うことが可能です。

リース契約を行う企業側のメリットは、一括払いで購入しなくてよいという点にあります。 設立したばかりの会社で、高額な購入費を支払えない場合でも、リース契約であれば、安価な料金で、必要な機器を使用することが可能です。


企業側のメリット

リース資産の場合、借りた側の企業が、わざわざ動産総合保険に加入し直す必要はありません。 また、故障や破損があれば、リース業者から保険請求をしてもらい、リース業者を介して、保険金を受け取ることができます。

つまり、リース資産であればリース業者で全ての保険手続きをしてもらえるため、企業側の手間が省けるのです。


リース資産における動産総合保険の注意点

万が一、リース期間中にリース資産が全損した場合は、リース契約は解約となり、動産総合保険も中途解約となります。しかし、保険の場合、中途解約すると解約金を請求される場合がほとんどです。

もし、リース資産の動産総合保険で解約金が発生した場合は、リース資産を使用した企業側の負担となってしまいます。また、再リースの動産総合保険は、リース業者や保険会社によって、加入しないケースがあります。

企業経営者向けの動産総合保険活用法

それでは、これまで解説した動産総合保険の特徴から、法人・個人事業主に向けた、動産総合保険のおすすめ活用法をご紹介します。


現金・小切手を多く保管する企業

動産総合保険のメリットは、保険金額に特段の上限額がないことです。 そのため、多額の現金や小切手が常に事業所内にある企業は、動産総合保険で補償することをおすすめします。

パソコンの保有台数が多い企業

パソコンは、従業員1人につき1台用意することが多いため、企業規模が大きくなるほど台数が増える資産です。 そのため、高額な修理費への備えが必要ですが、パソコンのメーカー保証では不注意で故障させたケースは有償修理が一般的になります。

一方、動産総合保険であれば、不注意による破損や故障でも補償が可能です。また、一瞬で全てのパソコンを故障させる可能性がある落雷も、動産総合保険の保険対象なのは安心ですね。

ただし、パソコンの液晶画面のみの破損については、「画像表示装置単独損害不担保特約条項」がセット特約となっている保険会社の場合、補償の対象外なので注意が必要です。 もし、ノートパソコンであれば、液晶画面の破損は、「モバイル保険」で補うことも検討しましょう。


自社製品を販売する企業

動産総合保険の補償範囲は広く、商品の他、半製品、原材料も対象である上、保管中、運搬中、展示中など、事業所外で被った損害も補償の対象となります。

そこでおすすめしたい動産総合保険の活用法は、自社で製造した商品を自社で営業販売する企業において、商品、半製品、原材料を動産総合保険で補償することです。 これにより、商品の製造から販売までを、1つの保険で切れ目のなく補償することができます。


高額な動産はリースでの導入がおすすめ

デスクトップ型パソコンやコピー機など、高額な機器は、故障リスクへの備えが必要です。 しかし、リース資産であれば、リース業者が動産総合保険に加入しているため、企業側での備えは必要ありません。

もともと、高額な機器ほどリースを適用するメリットがあるため、リースと動産総合保険の組み合わせは非常に相性が良いのです。 高額な機器の導入は補償の観点からも、まずリースを検討しましょう。

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