火災保険との違いやリースの活用法

法人保険の種類

動産総合保険とは?火災保険との違い・加入すべき企業を説明

動産総合保険
動産総合保険とは、法人・個人事業主の事業用資産に対する損害保険の一種です。 特徴は、個別の動産に対する補償に特化し、さらに事業所外における事故や被災も補償できることにあります。

「動産について補償する」と聞くと、火災保険も似たような補償内容ではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。確かに動産総合保険は火災保険と似ていますが、補償内容が異なり、適している企業も違うのです。

今回は、動産総合保険について、補償内容や火災保険との違い、向いている企業などを詳しく説明していきます。 動産総合保険に加入する際の注意点についても紹介しているので、加入を検討している方はチェックしてみてください。

記事監修者
 
【この記事の監修した保険のプロ】
 
40代/男性
 
AFP
トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク



法人向けの動産総合保険 対象となる動産の種類

動産総合保険の対象となる動産は、保険商品によって若干異なりますが、一般的には以下の通りです。

対象の動産
・プリンターやパソコンなどの事務用機器や什器
・商品、在庫品、展示品
・現金、小切手、手形

※什器とは、日常的に使うものを指します。オフィスであれば、机や椅子、収納棚などのいわゆるオフィス家具が挙げられます。

動産総合保険に加入すると、これらの動産について、使用中はもちろん、動産の種類によっては展示中や保管中、運搬中などの状態でも補償が可能となります。切れ目のない補償ができるため、非常に有用性の高いと言えるでしょう。

一方、対象とならない動産は、以下のようなものが挙げられます。

対象外の動産
・自動車、船舶、航空機 →自動車保険や船舶用の保険など、専用の保険に加入が必要
・工場内の据付機械 →機械保険などに加入が必要
・加工、製造中の動産 →火災保険や物流総合保険などに加入が必要

これらの対象外の動産は、それぞれを対象とした別の保険で補償することになります。



保険の対象となる事故・損害のケース

動産総合保険の対象となる損害のケースとは、対象物の使用中、保管中、運送中、展示中の事故です。(動産の種類によって、補償がされないケースもあります。)

また、損害は、火災、風災、雪災、落雷、破裂、爆発、衝突、接触、落下、転落、沈没、破損、盗難などによるものが対象となります。

一方、動産総合保険の対象とならない損害には、以下のような損害が挙げられます。

対象外のケース
・地震、噴火、またはこれらに起因する津波・火災による損害
・自然の消耗、または性質によるかび、さび、変色、変質、虫喰い、ねずみ喰い
・故意または重大な過失
・明らかな瑕疵(かし)
・戦争、変乱、テロ
・国または公共団体の公権力の行使(差し押え、没収など)
・詐欺、横領
・置き忘れ、紛失
・核燃料物質の特性に起因する汚染
・保守不完全、製造上・性質上・設計上の欠陥により生じた事故



注意!地震と水災は保険対象外

動産総合保険で注意すべき点は、地震や噴火に起因して起こる災害が対象外であることです。地震による損害を補償する場合は、企業向け火災保険の地震特約でのカバーが必要となります。

また、水災による損害も、基本的には補償の対象外になってしまいます。ただし、保険会社によっては特約で水災を補償できる商品もあります。特約で補償できない場合には、企業向けの火災保険への加入が必要になるでしょう。

近年、全国各地で、地震や台風・豪雨による洪水の被害が深刻です。特に洪水被害ですが、2018年の被害は甚大でした。台風が来るたびにニュースで取り上げられていたのを覚えている方も多いと思います。

万が一、事業所が洪水の被害に遭った場合、事務機器はほぼ故障するほか、通常業務に復興するための清掃費用などもかかり、被害額は相当なものになります。過去に洪水などが発生した地域、もしくは今後危険が見込まれる地域は、水災の特約を十分に検討しましょう。


動産総合保険と火災保険との違い

先ほどの動産総合保険の補償ケースを見て、「企業向けの火災保険と似ているのでは?」と思った方がいらっしゃるかもしれません。

ご想像の通り、動産総合保険と火災保険は非常に似ている保険と言えますが、いくつか異なる点があるのです。詳しく見ていきましょう。


違い① 動産総合保険は個別契約が可能

まず、動産総合保険の場合、補償したい動産を個別に契約することが可能です。

これに対し火災保険は、設備装置、機械、什器備品など、カテゴリごとに包括契約する場合や、建物とセットになっている場合がほとんどです。


違い② 動産総合保険は補償の上限金額が無い

火災保険の場合、動産に応じて保険金額に上限が設けられています。例えば、現金や小切手、手形などは、火災保険の場合、20万円から30万円ほどが保険金額の上限です。一方、動産総合保険ではこうした上限はありません。


上記2点の違いをまとめると、動産総合保険は、必要な資産に無駄なく手厚い補償をかけられることがメリットと言えるでしょう。


保険金と保険料の相場

では、次に動産総合保険で支払われる保険金の種類と、支払う保険料の相場についてご紹介します。


保険金の種類

動産総合保険で支払われる保険金は、下記の種類があります。

損害保険金
保険金額を上限に支払われる損害額のことで、修理費などを基に計算されます。 動産総合保険のメインとなる保険金です。


臨時費用保険金
宿泊費など、事故に伴い発生した臨時出費の補償です。 損害保険金×30%が相場になります。


残存物片づけ費用保険金
事故の際の残存物の片づけ費用の補償です。 実費が支払われますが、損害保険金×10%の上限が相場になります。


損害防止費用保険金
例えば、消化活動のために散布した消化剤の再取得費用などが該当します。 ただし、損害保険金と合わせて保険金額を超える分は、補償されないことが多いです。


その他(特約で補償をつける)
特約で、損害の調査費用や点検費用などの補償も可能です。


なお、動産総合保険において支払われる保険金額については、契約時の保険の対象の時価額に合わせて設定する必要があります。この価額を超えて保険金額を設定したとしても、この超過分については支払われません。


保険料の相場

動産総合保険では、動産ごとの保険金額、保険期間、用途、免責金額などに応じて、対象の動産それぞれに対し保険料が決められます。

年間保険料の相場は、動産の販売価格の概ね0.5%~2%ほどが目安ですが、詳しくは保険会社か取扱代理店による見積書で確認しましょう。


リース資産は動産総合保険に入るべき?

多くの企業では、例えば社内の印刷機などをリース契約で借りている場合が多いでしょう。このようなリース資産が社内にある場合、借りている企業はリース資産も含めて動産総合保険に入る必要があるのでしょうか?

答えは、「必要ない」です。

というのも、リース業者の方で動産総合保険に契約しているため、既に加入済みであることがほとんどなのです。この場合、保険料は毎月のリース料に含めて徴収されます。

しかし、リース会社のほうで既に動産総合保険に加入しているからと言って、安心していいわけではありません。リース資産について、注意点を確認していきましょう。


リースとは?

そもそもリースとは、企業に必要な機器・設備がある場合、リース業者に、その機器・設備を代わりに購入してもらい、リース業者から賃貸して使用する契約のことをいいます。 契約期間中は、毎月一定のリース料を支払うことで、購入したものと何ら変わりなく使うことが可能です。

リース契約を行う企業側のメリットは、必要な機器を一括払いで購入しなくてよいという点にあります。 設立したばかりの会社で、高額な購入費を支払えない場合でも、リース契約であれば、安価な料金で、必要な機器を使用することが可能です。


リース資産を借りる企業側のメリット

リース資産の場合、借りた側の企業が、わざわざ動産総合保険に加入し直す必要はありません。 また、故障や破損があれば、リース業者から保険請求をしてもらい、リース業者を介して、保険金を受け取ることができます。

つまり、リース資産であればリース業者で全ての保険手続きをしてもらえるため、企業側の保険加入・保険金請求の手間が省けるのです。


リース資産における動産総合保険の注意点

リース資産に損害が発生した場合、リース会社が保険会社に対して保険金を請求します。しかし、リース期間中にリース資産が全損※した場合は、リース契約は解約となり、動産総合保険も中途解約となります。

※全損:保険の対象物が完全に滅失した場合、もしくは修理・回収等にかかる費用が、その対象物の再調達価格を超えてしまう場合。


動産総合保険を中途解約すると、解約金を請求される場合がほとんどです。そして、もしリース資産の動産総合保険で解約金が発生した場合は、リース資産を使用した企業側の負担となってしまいます。そのため、リース資産の損害具合には注意が必要です。

また、再リース資産の場合にも、注意が必要です。再リースとは、リース契約が終了した後に、再度同じものをリース契約することを指します。再リース契約を結ぶと、リース代金が今までより安くなるメリットがあります。

しかし、再リース資産については、リース業者や保険会社によっては、動産総合保険に加入しないケースがあります。その場合は、リース資産を借りている企業が損害額を全て負担しなければいけない可能性があるので、リース業者とよく確認しなければいけません。


動産総合保険加入を考えたほうが良い法人・個人企業主

動産総合保険について、補償の対象ケースや火災保険との違いなどを説明してきましたが、概要についてご理解いただけたでしょうか?

ここからは、これまで解説した動産総合保険の特徴から、どんな法人・個人事業主が動産総合保険の加入を検討したほうがいいのか説明していきます。


現金・小切手を多く保管する企業

多額の現金や小切手が常に事業所内にある企業は、動産総合保険で補償することをおすすめします。

というのも、動産総合保険では、現金・小切手の保険金額に特段の上限額を設けずに補償を受けることができるからです。火災保険でも業務用の現金・小切手の補償はされますが、30万円までが限度となっています。

パソコンの保有台数が多い企業

パソコンは、従業員1人につき1台用意することが多いため、企業規模が大きくなるほど台数が増える資産です。 そのため、高額な修理費への備えが必要ですが、パソコンのメーカー保証では不注意で故障させたケースは有償修理が一般的になります。

一方、動産総合保険であれば、不注意による損害や故障でも補償が可能です。また、一瞬で全てのパソコンを故障させる可能性がある落雷も、動産総合保険では保険の対象となっているため、安心です。

ただし、パソコンの液晶画面のみの破損については注意が必要です。「画像表示装置単独損害不担保特約条項」がセット特約となっている保険会社の場合、補償の対象外となってしまいます。 ノートパソコンに対して補償をつけるのであれば、液晶画面の破損は「モバイル保険」で補うことも検討しましょう。


自社製品について、製造・保管・運送・販売をしている企業

自社の製品について、製造・保管・運送・販売のほぼすべてを自社で管理している場合には、動産総合保険が適しています。動産総合保険は、原材料・商品・在庫品を仕入れたときから販売するまでの保管中・運送中のリスクを切れ目なくカバーしています。

もし、商品の運送を外部に任せている場合は、その責任は外部の業者が担うことになり、運送業者の方で運送保険に加入が必要になります。

運送は外部に任せ、店舗や事業所の敷地内・建物内にあるモノに保険をかけたいだけであれば「店舗総合保険」等の事業用火災保険で問題ないケースが多いです。


高価な動産を商品として扱っている場合

骨董品や貴金属など、高価な動産を商品として扱っている場合にも、動産総合保険が向いています。

このような高価な動産も火災保険で補償できますが、火災保険は基本的に30万以上の品物については保険会社に申告をする必要があり、100万円を超える品物は補償の対象外になってしまいます。また、盗難による商品の損害も、火災保険の対象外です。

一方、動産総合保険であれば100万円を超える品物についても補償され、なおかつ盗難による損害も補償の対象となっています。高価な動産を商品として扱っている場合は、動産総合保険の加入がおすすめです。


自社で動産をリースしている場合

自社でリースを行っている場合にも、動産総合保険の検討をするのが良いでしょう。その際、自動車・船舶・航空機等はそれぞれを対象とした別の保険がありますので、自動車・船舶・航空機等以外の動産をリースに出す場合に動産総合保険を検討することになります。

火災保険ではいけないの?と思われる方もいますが、火災保険は基本的に店舗内や事業所内にあるものが補償の対象になるため、適していません。リースをする側としては、リースをした後は自ら管理をすることができないので、動産総合保険によって管理下にない状態のリスクに対して補償を得られることは、大きな安心につながるでしょう。


まとめ

動産総合保険は、火災保険とよく似た損害保険ではありますが、それぞれ加入を検討すべき企業は違います。自社のニーズと保険の特徴をよく把握した上で考える必要があるでしょう。

たとえば、先ほど説明した自社で製造から販売まで全ての工程を担っている企業や、高価な動産を商品としている企業などは、火災保険よりも動産総合保険を考えてみたほうが良いです。

ただし、それぞれの企業によって状況が違うのはもちろん、保険会社によって保険商品の内容が違うので、保険に加入する前には補償内容を確認すると安心です。

もし、どんな保険に入れば良いのかわからない場合は、保険のプロに相談することも1つの手でしょう。当サイトでは、総合保険代理店「ほけんのぜんぶ」と提携して、法人保険の無料相談サービスを運営しております。

お悩みの方は、下記よりご相談いただけますので、ぜひご活用下さい。

忙しい経営者ほど「保険のプロ」に相談し、保障と節税効果を得ています。
問い合わせ 問い合わせ
法人保険のメリットを最大限享受するためには、専門家の知識をもとに保険を選ぶことがベスト。

目的に合った法人保険を選ぶには、会社の経営計画や保険料、損金、解約返戻金など、様々な要素をいっぺんに考える必要があります。この複雑さが、皆様の頭を悩ませる大きな原因でしょう。

当サイトでは、そんな皆様のお悩みを解決するため、保険や税の専門知識をもつ法人保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。ぜひご活用ください。


※お電話でもご相談を受け付けております» 0120-912-965





あわせて読みたいおすすめ記事

  1. 信用取引とは 取引信用保険

    会社を経営する上で、資金繰りには神経を使うのではないでしょうか?十分な資金がある会社ならば問題ないので…

  2. 役員向け退職金 役員向けの退職金保険

    「法人における、役員退職金は保険で準備した方が良い」という事実をご存知ですか?何故なら、役員の退職金を…

  3. 逓増定期保険のポイント

    逓増定期保険への加入を考えるときには、メリットとデメリットについてよく踏まえておく必要があります。加入…




おすすめの法人保険

法人保険の基本情報

法人保険の種類

生命保険

損害保険

保険の節税効果

保険活用テクニック

法人税の基本

相続・事業継承

その他節税対策

企業向け保険会社一覧

商品一覧

会社設立

PAGE TOP