決算時の節税方法

保険の節税効果

生命保険を活用した決算対策や節税方法を徹底解説!

決算対策のコツ
このコンテンツでは、法人保険を使った決算対策のポイントを紹介します。特に、決算対策の基本である生命保険の利用について書いていきますね。

会社には「区切り」があります。それが「決算」です。それまでの業績に一区切りをつけ、「今年はどうだったのか」を計算します。

決算に向けた決算対策と、生命保険は密接に関わっています。では、生命保険を決算対策として活用するとき、どのようなポイントがあるのか気になるところです。

決算対策のポイントに関して詳しく解説していくので、是非ご活用下さい。


生命保険を活用しての決算対策

会社は利益額に応じて、「法人税」を支払う義務が生じます。近年は課税額が下がっているとはいえ、会社にとっては大きな一時金の支出になり、様々な対策が必要となります。

このとき生命保険は、決算対策として課税額を抑える効果が期待できます。法人税は、「益金」から「損金」を引いた「所得」に課税されます。

※益金や損金というと聞き慣れないかもしれませんが、一般的に企業は税金の計算をする前にB/SやP/Lなど会計の計算をします。会計用語では、「売上」から「費用」を引いたものが、「利益」と呼ばれます。当コンテンツでは、皆さんがイメージしやすいように「売上、損金、利益」という用語を多用して解説しています。

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たとえば、1億円の売上がある場合も、損金が5,000万円の場合と、8,000万円の場合は利益額が異なり、法人税額も異なります。夜の繁華街で、社長が「経費になるから」と言っているのは、このときの飲食代が経費の対象になるという意味です。

会社の現金が減るのは変わらないのですが、税金として支払うくらいなら、目の前の人に御馳走して人間関係を円滑にしようという考えですね。

決算の時期は会社によって自由に決めることができます。多くの会社は年度末である3月決算が多いのですが、5月や9月という会社も最近多くなってきています。

決算発表には大きなニュースに取り上げられることも多いため、敢えて決算発表をずらすのも会社としての戦略です。法人保険に加入するタイミングも同様に大切です。

生命保険の商品には、保障を受けるために支払った保険料が、会社の経費とできる場合があります。法人税を計算する税務上において、費用は「損金」と呼ばれます。注意したいのは、費用のすべてが損金になるわけではありません。

生命保険の商品によって、保険料全額が損金に計上できるものは「全額損金」の保険などと呼ばれています。また、半額損金(1/2損金)、1/4損金という種類の商品もあります。

決算対策として、この損金を利用することができます。法人保険であれば、保険料が法人税を下げる役割を持ちながら、保険本来の機能である役員や従業員への保障機能を持ちます。

会社が加入する法人保険には、「節税」と「保障」の二重効果があります

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会社は法人保険にいつ加入するべきなのか

では、会社は法人保険にいつ加入するべきなのでしょうか。

役員・従業員への保障を考えると、会社の財務に余裕が生まれ、保険料を拠出できるようになった段階から法人保険に加入しておくことが「理想」です。

ただ、福利厚生のなかでの保険の位置づけがそうであるように、「万が一のことの発生のために保険料を支払いたくない」というニーズは経営者のなかに多くあります。

そこで、需要が最も大きくなるのが、会社の「決算期」です。決算期には会社の利益が確定します。売上が大きい一方で損金がさほど高くはない場合、高い税率が適用されてしまいます。

この時に決算対策として、法人保険に加入し損金額を上昇させることで、税額を低くすることが可能になります。

役員・従業員も保障の対象となるため、二重のメリットがあります。更にこの保険料は掛け捨てではなく貯蓄性があるため、会社のキャッシュフローとは別にお金を貯めておく、いわば「簿外効果」があります。

保険商品にもよりますが、決算の直前に加入して決算対策に活用できる商品もあります。そのため、各社の決算期になると、法人保険のニーズが著しく増加するといわれています。

この保険活用は、相続対策としても効果を見出すことができますし、簿外の解約返戻金は将来会社に戻ってくるため、次世代に自社株を承継するときの「代替資産」とすることができます。


法人保険は決算対策以外にも使える

たとえば長男に会社の株を渡すけれども、次男には渡す資産がないとき。早めに法人保険に加入しておくことで、親世代は自社株の評価額と同等の現金資産を獲得し、次男など事業承継者以外に相続させることができます。

これで争族(そうぞく)をなくすことができるため、決算対策にプラスして効果を期待することができます。

もちろん相続に関連しなくても、経営者の資産を増やすことにも活用できます。相続に限定しなくても、まとまった額の解約返戻金は従業員の退職金や弔慰金に活用することができます。

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過剰な決算対策にはご注意を

一方で、法人保険を決算対策として活用する際に注意しておかなければならないデメリットも存在します。

最も大きいのは保険料として支払うことでキャッシュフローが減ること。決算対策としては問題ないのですが、現金を減らすことは最も流動性の高い資産を減らすことです。

たとえば法人保険に加入した後、現金の需要が発生したとしましょう。ここで一定額を先行投資すると事業展開後には大きなリターンを期待できるとします。その際に保険料として保険会社に納付しているお金は使うことができません。

決算対策としての保険加入が、結果会社としての展開可能性を狭めることは避けたいものです。そのため、法人保険を契約する際は、出口戦略が大切だと言われています。

また、法人決算の活用による税額の軽減も、単なる「繰延」なのではないか、という指摘もあります。保険料は法人税を安くするものの、その保険を解約したときに戻ってくる解約返戻金には雑所得がかかります。結果的にその時に税金がかかるため、繰延なのではないかという指摘があります。

ただ、会社が法人保険に入るのは成長期が多いと言われています。そのときに法人保険で福利厚生「力」を上げて、後に税金を支払うことも経営者としては立派な施策ともいえます。


法人保険を選ぶときのポイント

法人保険を選ぶときは、どのような点に気をつければよいのでしょうか?

ひとつは一口に法人保険といっても、全部損金、一部損金など保険商品によって決算対策として活用できる部分が異なることです。ですので、どのような節税効果があるのかを確認するようにしましょう。

次に法人保険にはいくつかの種類に分かれているので、ご紹介していきます。


逓増定期保険

保険加入期間が長期になるほど、保障額が段階的に増えていき、最終的には5倍近くになる保険です。法人保険のなかで最も人気があります。



長期平準定期保険

保険料を一定に支払う定期保険です。保障の対象を70歳や80歳といった長期で保証することができます。

支払っている途中から解約返戻金が大きくなっていくため、決算対策をはじめとした法人保険に長期的に加入しておきたいという会社、年配の社員が多い会社に向いているといえます。



養老保険

あらかじめ保険期間を設定し、満期保険金を受け取るタイプの保険です。商品によりますが、一部の保険料を損金算入とすることができます。

これら法人保険を選ぶときは、それぞれの特徴を把握して決算対策として活用することが求められます。損金算入のほかにも、いわゆる出口戦略としてどのように考えていけるかが大切です。



まとめ:決算対策は専門家のアドバイスも参考に

生命保険を活用した決算対策のポイントについてまとめました。法人保険と決算対策は以前から活用されていますが、メリットだけでなく注意点も覚えておきましょう。

検討の際は、税理士やファイナンシャルプランナー(FP)などの専門家のアドバイスを受けて、スキームを組んでいくようにしましょう。

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