経営者のための保険を解説

法人保険の基本情報

企業保険とは?生保と損保に分けて6つのメリットを徹底解説!

法人保険とは何かを説明
会社経営には、予期せぬリスクがつきもの。しかしながら、リスクを恐れているばかりでは会社の発展にも支障が出てしまいます。

企業保険とは、そのようなリスクに備えるものといっていいでしょう。そうした保障を得たうえで節税効果を生み、企業の発展に寄与することができます。ですので、会社経営にとって、企業保険は非常に重要な存在であるといえます。

では、リスクに備える企業保険とはどのようなものなのか。経営者であれば、企業保険を利用するかどうかという前に、まず企業保険とはどのようなものなのかということを知っておかなければなりません。

ここでは企業保険に関する基本的な種類やそのメリットについてまとめているので、企業保険を検討している方は是非ご一読ください。


まず企業保険とは?

まず企業保険とは、企業(法人)が契約者となり、企業活動において生じる様々なリスクに備えるために加入する保険の総称です。

例えば、経営者や役員の死亡により、企業経営に与える経済的な損失をカバーするための生命保険であったり、企業活動を行うために所有している店舗や工場などの建物で火災が発生してしまった場合に備える火災保険など、多岐に渡ります。

また企業保険には、リスクに備えるという保障(補償)機能の他にも、貯蓄性を持つ企業保険の種類には資金繰り対策としての活用法、保険料を損金に算入することで節税効果も発生します。


企業保険は2種類に分けられる

企業保険は大きく分けると、「生命保険」「損害保険」の2種類に分けられます。それぞれの特徴は以下のようになっています。

生命保険

生命保険とは、「ひと」に関するリスクを保障する保険のことです。人の生死に関するリスクに備える生命保険の他、入院や手術に備える医療保険なども含まれます。

企業保険としては、下記の目的のため加入することが多いです。

■経営者や役員の死亡リスクに備えるため
■死亡退職金・弔慰金対策、生存退職金対策、従業員の福利厚生の充実のため

また、解約返戻金を資金繰り対策として活用したり、支払保険料を損金とすることができる保険では節税効果を生みます。

企業保険として利用される主な生命保険の種類

生命保険は、定期保険、長期平準定期保険、逓増定期保険、収入保障保険、養老保険、終身保険があります。病気やけが、がんに対する医療保険(定期型・終身型)、がん保険などもあります。

それでは次に損害保険をみていきましょう。


損害保険

損害保険とは、「もの」に関するリスクを補償する保険のことです。

企業の所有する建物や設備などに生じる不測の事故に備える火災保険や、企業活動によって第三者に損害を与え、法律上の損害賠償を請求された場合に備える賠償責任保険などがあります。

■工事中の事故や運送中の事故などを補償する保険
■事故によって営業ができない間の利益を補填する保険
■イベントが中止になってしまったことによる損失を補償する保険

以上のように、多種多様なリスクに備える保険が存在します。

企業保険として利用される主な損害保険の種類

損害保険には、火災保険、自動車保険、賠償責任保険休業補償保険、運送保険工事保険、業務災害補償保険などがあります。


法人保険のメリット6つ

企業保険として、生命保険に加入することは6つのメリットがあります。

メリット1:節税効果の発生

企業保険として加入する保険では、種類によって支払う保険料の全部または一部を損金として処理できます。保険料を損金とすることで、利益額を圧縮でき法人税等がその分減少します。

その後、保険料を損金処理した貯蓄性のある企業保険の解約した際に受け取れる解約返戻金は益金として、結局は法人税等の課税対象となってしまいます。

しかし、解約のタイミングを退職金支給や設備投資などの企業における資金需要と合わせることにより、解約返戻金の益金が相殺されます。結果的に法人税等が課税されず節税効果が生まれます。


メリット2:経営者の保障

企業における経営者の存在は重要な存在です。特に中小企業やカリスマ性を持った経営者によるワンマン経営の企業では、経営者を失うことによる経営へのダメージは非常に大きなものとなります。

経営者の万一のことがあると、取引先や金融機関からの信用が低下することなどによって資金繰りが急激に悪化してしまうことも想定されます。

そのような場合にも、事業を継続し企業と従業員を守っていくため、経営が安定するまでの資金を確保が求められます。その際には企業保険の保障性がメリットを発揮します。


メリット3:退職金の準備

退職後の経済的な不安を軽減し後継者へスムーズに経営を移譲できるようにするため、経営者や役員の退職金制度を整備しておくことは大切です。ただ退職金支給は、一時的に企業のキャッシュフローを悪化させる要因ともなるため、支給に向けた計画的な準備が必要となります。

長期平準保険や逓増定期保険、養老保険などの解約返戻金を活用して退職金準備を行えば、キャッシュフロー改善と節税を合わせて行うことができます。


メリット4:福利厚生のため

役員・従業員を被保険者として養老保険などの企業保険に加入すれば、死亡退職金・弔慰金や生存退職金制度の資金準備を行うことができます。

また、福利厚生制度を充実させることができます。結果的に従業員の確保や定着などの面でメリットを発揮します。


メリット5:赤字へ備えるため

業績が好調な時には融資してくれた金融機関も、一旦業績が悪化し赤字が出ると融資に慎重になったり、場合によっては融資を引き上げることもあるなど冷たいものです。

そのような場合には、企業保険が資金繰りを支える大切な役割を担います。貯蓄性のある企業保険では、保険を解約することによる解約返戻金や契約者貸付による貸付金によって、迅速な資金繰りを行うことができます。

つまり、貯蓄性を持つ企業保険では、黒字の時には保険料を支払い、課税の繰り延べを行いながら資金を蓄え、赤字の時にはその蓄えを切り崩すことでキャッシュフローの改善に利用することができるのです。


メリット6:事業引き継ぎのため

オーナー企業の経営者などの場合、資産の大部分が自社株や不動産であることが少なくありません。そのため相続による事業承継を考えた場合に、相続税の納税資金が不足してしまうことも考えられます。

ここでもスムーズに事業承継資金を確保する方法として企業保険が利用できます。支払い保険料を損金とすることで利益が圧縮されれば、自社株評価の引き下げ対策ともなります。


選ぶ際のポイントとは?

企業保険への加入する上では下記のポイントが大切です。

■それぞれの企業にどのくらいの保障が必要であるか
■収支状況はどうなっているのか
■資金需要がいつ生じるのか

様々な要因を考慮しなければならないため、一概にどの保険がおすすめだと決めることはできません。その点を踏まえ、企業保険を選ぶ際のポイントをご紹介します。


出口の戦略を定めてから選ぶ

企業保険に加入する際には、加入する時点でいつ解約するのか、ということまで想定した出口戦略を定めておくことが重要となります。なぜかというと、企業保険の節税とは基本的には課税を繰り延べているに過ぎないからです。

完全な掛け捨ての保険を除いて、会社に節税効果としてお金を残すことのできるものは、解約した際、損金となった保険料に相当する解約返戻金は益金として解約時に課税されてしまいます。

返戻金を計上した時に節税効果を得るためには、同時に損金となるような支出を行うことで解約による益金を相殺する必要があります。

ただ無計画に支出するのでは、会社のためになりません。そのため、退職金支給や設備投資など会社にとって重要な資金需要が生じる時期に解約を想定して加入することが必要となってくるのです。

今利益が出ているからといって、目先の節税だけを考えて企業保険に加入することは避けましょう。


資金繰りとの兼ね合いを考える

企業保険は事業保障や節税、業績悪化時の資金繰り対策として活用できるというメリットがあります。一方、そのメリットを受けるためには、長期間にわたり継続して保険料を支払い続けなければならないことを忘れてはいけません。

保険料をたくさん損金にしたいという理由で保険料を上げすぎると、結果的にキャッシュフローを圧迫することになり、資金計画に悪影響を与えてしまうこともあります。

業績悪化によって想定外の時期に解約となれば損失が生じてしまいます。そのため、企業のキャッシュフローにおいて保険料が無理のないものとなるよう、資金繰りとの兼ね合いを考えて保険を選ぶ必要があります。


まとめ:目的と戦略を持って選択する

企業保険とは、様々なメリットを企業にもたらしてくれるものです。ただし目的と戦略のない加入は逆にリスクとなることもあります。

企業保険に加入する際には、それぞれの企業保険がどのような特徴をもち、どのように活用できるのかということを理解しておくことが大切です。

また企業保険では、何のために加入するのかという加入の目的、そして解約返戻金を活用するのであれば、いつ解約するのかということまで加入時点で事前に想定しておく出口戦略が非常に重要となります。

それらを踏まえれば、企業保険は企業経営における強力な味方となります。

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