経営者が選ぶべき企業保険を考察

当サイト「法人保険比較.net」では、様々な目的に応じた法人保険を徹底解説!

法人保険は、加入する目的によって最適なものを選ばなければ意味がありません。

節税、資金調達、万が一の場合に備える…

目的は様々ありますが、「ではこの目的にぴったりの保険は?」と言われると、自分で選び出すのはなかなか難しいでしょう。 それもそのはず、法人向けの保険商品は数百種類以上あり、仕組みも複雑。知識がなければ、どんな観点で保険商品を比較すればいいのかよくわからないのです。

しかし、せっかく高い保険料を支払って加入するのですから、保険を最大限に活用したいですよね。

当サイトでは、ファイナンシャルプランナーが執筆・監修した記事を中心に法人保険選びに必要不可欠な専門情報をご紹介!

おすすめの保険商品ランキングや、法人保険の基礎知識、目的に応じた法人保険の活用方法などを知ることができます。最近注目されている法人保険の節税の仕組みについても網羅しています。

自社に最適な法人保険選びに、ぜひお役立てください。


保険を今すぐ探したい方はこちら!法人保険まとめ一覧

法人保険をすぐに探したいという方に向け、「目的別」「規模別」にまとめました。

法人保険を探す前に、基本的なことを知りたいという方は、こちらに進んでください。







法人保険の基礎知識

ここからは、「まずは法人保険の基本的な情報や仕組みを知りたい」という方に向け、法人保険のメリット、法人保険の選び方などを順に説明していきます。

最後にはおすすめの法人保険も紹介していますので、このページを読むだけで、法人保険の仕組みや選び方を一通り知ることができます。

では、最初に「法人保険とは何か」というところから見ていきましょう。


法人保険とは

法人保険とは、契約者を法人、被保険者を役員や従業員にして契約する保険を指します。
法人保険に加入する目的として挙げられるものは、以下のようなものがあります。

資産の運用(貯蓄・積立て)
事業保障
経営者の万が一に備える
節税 など...


特に、「節税」は最近非常にニーズが高まっています。法人保険に加入することで節税効果を出せる仕組みについては、後ほど詳しく説明します。

上記で挙げたように、法人保険の目的は様々ありますが、多くの目的に共通しているのは、「お金のリスクに備える」ということ。

経営者が病気になってしまった時、取引先が倒産してしまった時、事業で賠償責任を負わなければならなくなった時…会社になにかが起こったときには、必ず大きなお金が必要になります。

このようなお金のリスクに備え、お金の流れを守る法人保険は、会社経営にとって重要な存在であると言えます。経営においてお金の流れは大切で、常日頃からきちんと資金を運用することで、企業の後々の発展にも影響を与えるでしょう。法人保険は、お金の流れを守り、会社運営の舵を取るものと言い換えても過言ではないのです。


法人保険の4つのメリット

法人保険加入のメリットは、大きく分けて4点あります。


高い節税効果を得られる

法人保険の保険料を損金として計上することで、課税対象となる会社の益金(利益の額)を減らし、税金を抑えられる場合があります。

節税の仕組みは、この後詳しく説明します。


非常事態の予備資金を貯蓄できる

保険を解約すると、解約返戻金として大きな金額が手元に戻ってきます。つまり、帳簿外に「返戻金」という形で資金を貯蓄できるのです。
会社にトラブルが起こった時の備えとして重要でしょう。


決算の状況が思わしくない時のリスクヘッジができる

想定外の利益が出た場合には、法人税も増えてしまいます。そんな時、法人保険に加入して保険料を損金計上すれば、利益を小さくすることができます。
反対に利益が出なかった場合、法人保険解約による返戻金で、決算の状況を良くすることも可能です。


貯蓄しつつ保障も受けられる

法人保険で資金の積立てを行いつつ、各保険の保障を受けることができます。
特に医療保険や生命保険など、不測の事故・病気に備えた保障は重要です。


節税の仕組み 法人税と損金とは?

法人保険の目的としてニーズが高いのは、節税です。
このページを見ている方の中にも、節税を考えて法人保険に行き着いた方もいるかもしれませんね。

ここからは節税に注目して、なぜ法人保険で節税できるのか簡単に説明していきます。


法人税

まず、知る必要があるのは「法人税の仕組み」について。

法人税とは法人の所得に課せられる税金のことを指します。ちなみに、法人には下記の種類があり、課税になるかどうかは種類により異なります。


法人税が課される法人
・普通法人
株式会社、合名会社、合資会社、特例有限会社、相互会社、医療法人、一般社団法人、一般財団法人etc... これらの法人には、原則として全所得に普通税率の23.2%が適用されますが、一部条件付き※で軽減税率が適用される法人もあります。
※下にある法人税率の一覧表を参照してください。


・協同組合等
農業協同組合・商工組合・信用金庫・労働者協同組合etc... これらの法人も課税対象ですが、年度の所得800万円以下の部分については軽減税率(15%)が適用されます。


法人税が課されない法人
・公共法人
地方公共団体、日本放送協会、独立行政法人、国立大学法人、日本政策金融公庫、日本年金機構etc... 公共法人は、すべて非課税です。

・公益法人
社団法人、財団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人etc...
原則的には非課税ですが、収益事業からの所得が発生した部分については、課税対象となります。

・人格のない社団
PTA、協議会、登記のない管理組合・労働組合、同業者団体、同好会、慈善団体...
「人格のない社団」は、税法に規定された法人ではない団体のことを指します。これらは、法律上では「法人」ではないので、原則的には非課税です。しかし、公益法人と同様に、収益事業からの所得があれば、課税対象となります。


公益法人や人格のない社団で言う「収益事業」とは、不動産販売・貸付、金銭貸付、資産譲渡、その他経済的利益が発生するもの全般を指します。例えば、出版・印刷業、旅館業、物品販売・貸付、運送なども含まれます。


法人税率について

法人税率を考える上では、資本金が1億円を超えるか、超えないかで考える必要があります。資本金が1億円以下の法人は中小法人に分類され、一部の所得金額に軽減税率が適用されます。

資本金所得金額税率
一億円超え23.2%
一億円以下800万円超える部分23.2%
800万円以下の部分15.0%
※平成30年4月1日以後に開始する事業年度

法人税は、事業年度ごとに見直され、過去の傾向を見るとどんどん税率は引き下げられています。法人税を計算する時には、国税庁の公式ホームページをしっかり確認し、最新の税率を把握することが重要でしょう。

ちなみに、法人税は「儲けに対して課せられる税金」という特徴があるため、所得金額がない(赤字)場合、法人税は課せられません。


法人所得

法人税は、法人所得に対して課税されます。法人所得は、下記の式で求められます。


法人所得 = 益金 - 損金


益金:利益や雑収入など、会社に入ってくるお金。保険の解約返戻金も益金として扱われる。

損金:会社にかかる経費。法人保険の保険料なども損金に計上できる。ただし、保険料のうちどれだけを損金として計上できるかは、保険商品による。


損金が増えれば、その分法人所得が減ります。法人税が課される金額が減るということなので、損金を多く作ることは、節税に繋がります。

このような仕組みになっているため、保険料を損金として計上できる法人保険には節税効果があると言えるのです。

なお、保険商品によって、1/3損金、1/2損金、全額損金など、それだけの保険料を損金として参入することができるかが変わります。この点については、保険に加入する際によく確認しましょう。


最適な保険を選ぶための4STEP

さて、ここまで法人保険の基本情報やメリットについて説明してきました。

法人保険がどのような目的に活用されているか等がわかったところで、次はいよいよ法人保険の選び方を説明していきます。 手順を大きく4つのステップに分けたので、見ていきましょう。


STEP1. 目的を定める

まずは法人保険を利用する目的を定めることが大切です。節税効果を期待しているのか、事業継承の為なのか。

目的をはっきりさせずに保険に入ると、必要のない保障にお金を払うことになりかねません。

法人保険を利用する大まかな目的が決まったら、具体的な保険金額に落とし込みましょう。

月々の法人保険料はいくらが適正なのか
資金準備が目的の場合、どれだけの資金が必要なのか(積立金、返戻金)
資金はいつまで必要なのか(保障期間)

目的によって、適切な法人保険や設定するべき保険料の金額は違います。まずは数字化できるところまで具体的にゴールを定めることです。


STEP2. 目的に対する運用計画を決める

法人保険の目的が定まったら、その内容に併せて自社の計画を決めます

いつ解約して返戻金を受け取るのか、それとも満期まで引っ張るのか
返戻金などの処理方法はどうするのか

たとえば、退職金の資金準備として保険に加入するならば、社員の退職のタイミングで返戻金が手元に戻ってくるように計画を立てなければなりません。

節税のために保険に入った場合には、解約返戻金を使う目的が無い場合もあるでしょう。しかし、解約返戻金が戻ってきたタイミングと同じ年度に使うことができなければ、その年の益金が増え、法人税も増えてしまいます。

つまり、節税を目的とした場合にも、保険の運用計画や返戻金の使い道を考えなければ、単なる課税の繰り延べとなるので、注意が必要です。


STEP3. 適した保険の種類を選ぶ

目的と計画が決まったら、法人保険の種類を選択します。返戻金の金額や保障内容、損金区分など、保険によって特徴が異なります。自分の目的に合わせて、大枠の法人保険の種類を決めましょう。

後ほど、法人保険の種類別の特徴まとめと、目的別の保険活用方法の早見表をご紹介します。そちらを見ながら、自社にあった保険を選んでみるのもおすすめです。


STEP4. 選んだ種類の保険の中で比較検討

保険の種類が決まったら、次は保険商品別に比較検討してみましょう。

たとえば、医療保険1つとってみても、保険会社によって保険商品の特徴は異なっています。多くの法人保険会社に見積もりを依頼し、比較検討することが大切です。このタイミングでファイナンシャルプランナー(FP)や保険代理店に相談するのもおすすめです。


保険の活用方法まとめ表

ここでは、法人保険の種類別特徴と、法人保険のパターン別活用方法の早見表をまとめました。

まとまった時間がとれないという方はこちらの早見表をチェックし、ある程度の目星をつけた上でFP(ファイナンシャルプランナー)や代理店に相談することをおすすめします。


保険の種類別特徴まとめ

生命保険 定期保険 ・期間限定の掛け捨ての保険
・月々の保険料は安めで、大きな保障を受けられる
・保険料は全額損金計上することが可能
終身保険 ・一生涯保障の積立ての保険
・定期保険と比較して保険金額に対する保険料は高いですが、解約時期を自分で決めることができる
・保険料は全額資産計上することが可能
養老保険 ・貯蓄性のある積立ての保険
・満期または保険期間中に死亡した時に保険金が受け取れる
・保険料の計上パターンは契約内容によって、全額損金タイプ、1/2損金タイプに分かれ、中には損金算入できないものもあり
※保険料の全額資産計上
(一定の要件<指定条件範囲での全員加入>などにより1/2損金処理となります。)
逓増定期保険 ・満了までに保険金が一定額まで増加する保険
・満期での保険金の戻りはありませんが、途中解約における返戻率が早い段階で高額になるものもあり
・保険料の経理処理は契約内容により、全額損金、1/2損金、1/3損金、1/4損金と計上方法が異なる
長期平準定期保険 ・定期保険の中でも特に保障期間が長い保険
・満期での保険金の戻りはありませんが、加入後長期間経過すると支払った保険料の100%に近い解約返戻率になるものもあり
・逓増定期と比べると、返戻率のピークまでのスピードは劣りますが、ピークの期間の長さでは勝っている
・保険料は1/2損金で、解約時に戻ってくるお金は雑収入(益金)と保険積立金(損金)として計上
がん保険 ・がんに対する備えとしての保険
・終身タイプを選択することにより、節税効果が得ることができる
・終身にも関わらず保険料は1/2損金の損金計上が可能
・返戻金は雑収入(益金)として計上
医療保険 ・病気、けがの入院、手術、通院を保障する保険
・特約の付加により入院の一時金、特定疾病の一時金、先進医療なども保障する事ができる
・基本的には全額損金算入できる



パターン別!活用方法の早見表

※保険の種類をクリックすると、関連ページに飛びます。

                             
保険の目的 終身保険 養老保険 逓増定期保険 定期保険 医療保険 がん保険
損金の高さ(節税)
事業保障
退職金準備
福利厚生
事業継承
◎:非常に向いている  ○:向いている  △:あまり向いていない  ✕:向いていない
◎:非常に向いている
○:向いている
△:あまり向いていない
✕:向いていない


こうして早見表にまとめると、各法人保険の種類によって特徴があることが一目瞭然です。

バランスとして一番良いのは、(長期平準)定期保険。多くの法人の保険にて使用されています。返戻率のピークまで時間がかかるというネックがありますが、損金、事業保障、事業継承などオールラウンドにカバーできる強みがあります。

計画的に積立て等を行っていくには最適な保険と言えるでしょう。

返戻率とは、法人保険を解約した際に、今まで払い込んだ保険料のうちどれだけの割合が解約返戻金として手元に戻ってくるかを示す数字です。
たとえば、返戻率100%だと、払い込んだ保険料の100%が戻ってきます。返戻率は、保険契約後の期間によって変動し、一般的に早期に保険を解約した際には返戻率は低い傾向にあります。


逓増定期保険なども幅広くカバーできる上、返戻率のピークまでの早さもダントツです。しかしピークになってからはすぐに返戻率が落ちるため、戦略がとても大切な法人保険と言えます。

短期的に計画を行っていく保険として良いかと思われます。


代表的な保険商品を紹介

最後に、代表的な法人保険を目的別に1つずつ紹介致します。


節税目的

節税効果を上げたいなら、「全損定期保険」がおすすめです。貯蓄性はありませんが、保険料の全額を損金に計上することが可能です。


FWD富士生命「生活障がい定期保険」
こちらの保険商品は、損金計上面でももちろんのこと、保障の厚さにも注目。
法人経営者・役員の死亡リスクに加え、生活に介助が必要となった場合も保障されます。



退職金準備

退職金を準備するなら、「がん保険」がおすすめです。退職金という点で養老保険と迷うところはありますが、法人保険料の1/2を損金に算入できるため、実質的な負担を抑えることができます。資金準備を行いながら、節税もすることができる法人保険になっています。


アフラック「生きるためのがん保険 Days1」
こちらの保険商品は、保険料を最短10年で払いきって、全額損金とすることが可能。法人から経営者等個人へ名義変更することにより、現物支給の退職金として利用できます。ただし、解約返戻金がありタイプを選択した場合には、全額損金扱いにはならず、譲渡時の受け取る側の負担も大きくなるため、加入時には注意が必要です。


事業継承・事業保障

この目的なら、「長期平準定期保険」がおすすめです。事業継承の際重視するのは、返戻率のピークの長さ。ピークに達するスピードは速くありませんが、ピークの期間の長さでは法人保険の中でトップです。


ソニー生命「ニューエグゼクティブライフ」
とにかくピーク時の返戻率が法人保険の中でトップクラス!ただ契約時の年齢や解約時期などによって返戻率は変動するため、一度確認することをおすすめします。



福利厚生

福利厚生なら、養老保険がおすすめ。福利厚生と言うと、具体的には退職金や死亡保障がありますが、養老保険なら全てカバー可能です。

保険契約が満期を迎えたときには満期返戻金が、被保険者が死亡した際には保険金が支給されます。退職金の準備も死亡保障の備えもできる、イチオシの保険です。


ソニー生命「特殊養老保険(無配当)」
こちらの保険商品は、保険金額がどんどん増加し、満期時には当初の保険金額の2倍となります。要件を満たして入れば、保険期間を予定満期を5年延長でき、定年退職年齢を引き上げる場合などにも活用できます。



目的別におすすめの法人保険商品を紹介致しましたが、いかがでしたか?

当法人保険専門サイトでは、「もっと知りたい」「何社かおすすめを見て比較検討したい」という、あなたのために法人保険種類別のおすすめランキングもご紹介しているので、ぜひこちらもチェックしてみて下さい。



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記事監修者
 
【この記事の監修した保険のプロ】
 
40代/男性
 
AFP
トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク



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