経営者が選ぶべき企業保険を考察

当サイト「法人保険比較.net」では、様々な目的に応じた法人保険を徹底解説!

会社の経営者・法人代表者の皆様は、「法人保険はいったいどれを選べば良いのか」といった悩みをお持ちではないでしょうか。

それもそのはず、実は世の中には数百種類もの法人向け保険商品が存在します。その中から自社に最適な商品を選ぶのは難しいものです。

そこで当サイトでは、ファイナンシャルプランナーによって執筆・監修された記事を中心に、法人保険のリアルな実態をご紹介。あなたが抱える疑問を解決します。

以下の内容を、時間のない経営者のあなたのために簡潔にご紹介していきます。


法人保険のメリットや特性を理解し、自分に合った法人保険を見つけていきましょう。


全タイプ網羅。法人保険種類別まとめ







保険の種類別特徴まとめ

生命保険 定期保険 期間限定の掛け捨ての保険。
月々の保険料は安めで大きな保障を受けられます。
保険料は全額損金計上することが可能です。
終身保険 一生涯保障の積立ての保険。月々の保険料は高めで保障も大きめです。保険料は全額資産計上されます。
養老保険 貯蓄性のある積立ての保険。満期または保険期間中に死亡した時に保険金が受け取れます。
保険料の計上パターンは下記の2つに分かれます。

*保険料の全額資産計上
(一定の要件(指定条件範囲での全員加入)などにより1/2損金処理となります。)
逓増定期保険 掛け捨ての保険。満了までに保険金が一定額まで増加する保険です。
掛け捨てのため満期での保険金の戻りはありませんが、途中解約における返戻率が早い段階で高額に。
保険料は1/2損金です。保険料の経費処理は被保険者の年齢と保険期間により、全額損金処理~1/2損金処理もなります。
長期平準定期保険 掛け捨ての保険。定期保険の中でも特に保障期間が長い保険のことを指します。
掛け捨てのため満期での保険金の戻りはありませんが、解約における返戻率が高くなります。
逓増定期と比べると、返戻率のピークまでのスピードは劣りますが、ピークの期間の長さでは勝っています。
保険料は1/2損金です。解約時に戻ってくるお金は雑収入(益金)と保険積立金(損金)として計上。
がん保険 がんに対する備えとしての保険。終身タイプを選択することにより、節税効果が得られます。
終身にも関わらず保険料は1/2損金の損金計上が可能です。返戻金は雑収入(益金)として計上。
医療保険 病気、けがの入院、手術、通院を保障する保険。特約の付加により入院の一時金、特定疾病の一時金、先進医療なども保証する事が出来ます。保険料の払込期間にかかわらず全額損金算入可能です。



法人保険の基礎知識

法人保険とは

そもそも法人保険とは、契約者を法人、被保険者を役員や従業員にして契約する保険のこと。
代表的な目的としては具体的に下記があります。

資産の運用
保障
貯蓄・積立て など...


このように法人保険の目的は様々ですが、多くの目的に共通しているのは「お金のリスクに備える」ということです。

お金のリスクに備え、さらには企業の発展に寄与するものとして、法人保険は会社経営にとって重要な存在であるといえます。経営においてお金の流れは大切で、法人保険はお金の流れを守る保険い換えても良いでしょう。


メリットは4点

法人保険加入のメリットは、トータルで大きく分け4点あります。


高い節税効果を得られる
自動車、社員旅行、ボーナスなどよりも、法人保険と出口戦略と結びつけることで高い節税効果が見込まれます。


非常事態の予備資金を貯蓄できる
帳簿外に「返戻金」という形で資金を貯蓄できます。会社にトラブルが起こった時の備えとして重要です。


決算の状況が思わしくない時のリスクヘッジができる
想定外の利益が出た場合や、利益が出なかった場合。法人保険への加入や解約による返戻金によって、決算の状況を良くすることも可能です。


貯蓄しつつ保障も受けられる
積立てを行いつつ、保障を受けられます。



課税の仕組みは?

法人保険の目的としてニーズが高いのは節税効果です。
節税に関して知る必要があるのは「法人税の仕組み」について。

法人税とは法人の所得に課せられる税金のこと。
ちなみに法人には下記の種類があり、課税になるかどうかは種類により異なります。


普通法人
株式会社、合名会社、合弁会社、合資会社、医療法人etc...
こちらは課税対象となります。


公共法人
国立大学法人、日本道路公団etc...
こちらは非課税対象です。


公益法人
社団法人、宗教法人etc...
基本非課税ですが、利益を目的とした事業を行った結果生じた所得には課税対象となります。


法人所得というのは下記の式で求められます。


法人所得 = 益金 - 損金

※益金・・・利益や雑収入など、会社に入ってくるお金
※損金・・・会社にかかる経費


よって、損金を多く作ることは法人への課税を減らすことに繋がります。

上記で説明した通り、現在日本では大多数の団体の法人が課税対象になっているので、節税効果にニーズがあるのも納得です。


最適な保険を選ぶための4STEP

STEP1. 目的を定める

まずは法人保険を利用する目的を定めることが大切です。節税効果を期待しているのか、事業継承の為なのか。

法人保険を利用する大まかな目的が決まったら、具体的な保険金額に落とし込みましょう。

・月々の法人保険料はいくらが適正なのか
・法人を運営し続けるためにはどれだけの資金が必要なのか(積立金、返戻金)
・その資金はいつの期間まで必要なのか(保障期間)


種類別に適切な法人保険は違います。まずは数字化できるところまで具体的にゴールを定めることです。


STEP2. 目的に対する計画を決める

法人保険の目的が定まったら、その内容に併せて自社の計画を決めます。先程の落とし込んだ金額を元に、具体的にどういった計画で経営をしていくかを決めます。

・いつ解約して返戻金を受け取るのか、それとも満期まで引っ張るのか
・返戻金などの処理方法はどうするのか


目的に合わせてどのようにお金を計上処理するか等を決定します。ここが定まってないと、単なる課税の繰り延べとなるので注意が必要です。


STEP3. 適した保険の種類を選ぶ

目的と計画が決まれば、法人保険の種類を選択します。返戻金や保障、損金区分など向いている保険は異なるためです。大枠の法人保険の種類を決めましょう。

それでもどうしても決められないというあなたは、パターン別!活用方法の早見表を活用してみるのもおすすめです。


STEP4. 選んだ種類の保険の中で比較検討

保険の種類が決まったら、商品別に特徴が異なりますので比較検討しましょう。法人保険の大枠の種類は同じといえども、やはり1つ1つの商品によって特徴があります。

多くの法人保険会社に見積もりを依頼し、比較検討することが大切です。このタイミングでFPや保険代理店に相談するのもおすすめです。


パターン別!活用方法の早見表

ここでは目的別に向いている保険を早見表にてまとめました。

まとまった時間がとれないという方はこちらの早見表をチェックし、ある程度の目星をつけた上でFP(ファイナンシャルプランナー)や代理店に相談することをおすすめします。

法人保険 活用早見表
                             
保険の目的 終身保険 養老保険 逓増定期保険 定期保険 医療保険 がん保険
損金の高さ(節税)
事業保障
退職金準備
福利厚生
事業継承
◎:非常に向いている  ○:向いている  △:あまり向いていない  ✕:向いていない
◎:非常に向いている
○:向いている
△:あまり向いていない
✕:向いていない


こうして早見表にまとめると、各法人保険の種類によって特徴があることが一目瞭然です。

バランスとして一番良いのは、(長期平準)定期保険。多くの法人の保険にて使用されています。返戻率のピークまで時間がかかるというネックがありますが、損金、事業保障、事業継承などオールラウンドにカバーできる強みがあります。

計画的に積立て等を行っていくには最適な保険と言えるでしょう。

逓増定期保険なども幅広くカバーできる上、返戻率のピークまでの早さもダントツです。しかしピークになってからはすぐに返戻率が落ちるため、戦略がとても大切な法人保険と言えます。

短期的に計画を行っていく保険として良いかと思われます。


代表的な保険商品を紹介

最後に代表的な法人保険を目的別に1つずつ紹介致します。


損金の比率の高さ(節税)

この目的なら、「全損定期保険」がおすすめです。貯蓄性はありませんが、保険料の全額を損金に計上することが可能です。

FWD富士生命「生活障がい定期保険」

損金計上面でももちろんですが、その他の点でもメリットがあります。
それは保障の厚さ。法人経営者・役員の死亡リスクに加え、生活に介助が必要となった場合も保障されます。


退職金準備

この目的なら、「がん保険」がおすすめです。退職金という点で養老保険と迷うところはありますが、法人保険料の1/2損金算入で実質的な負担を抑えられること、資金準備を行うことができることからこの種類の法人保険を推奨致します。

アフラック「新生きるためのがん保険 Days」

保険料を最短10年で払いきって、全額損金とすることが可能。法人から経営者等個人へ名義変更することにより、現物支給の退職金として利用できます。解約返戻金がありタイプを選択した場合には、全額損金扱いにはならず、譲渡時の受け取る側の負担も大きくなるため、加入時には注意が必要です。


事業継承・事業保障

この目的なら、「長期平準定期保険」がおすすめです。事業継承の際重視するのは、返戻率のピークの長さ。ピークに達するスピードは早くありませんが、ピークの期間の長さでは法人保険の中でトップです。

ソニー生命「ニューエグゼクティブライフ」

とにかくピーク時の返戻率が法人保険の中でトップクラス!ただ契約時の年齢や解約時期などによって返戻率は変動するため、一度確認することをおすすめします。


福利厚生

この目的なら、養老保険がおすすめ。福利厚生として、具体的に退職金や死亡保障があり、この養老保険なら全てカバー可能です。

何故なら満期までの期間+死亡した際、保険金支給が行われるからです。カバー範囲という特徴において、イチオシです!

ソニー生命「特殊養老保険(無配当)」

保険金額がどんどん増加し、満期時には当初の保険金額の2倍となります。要件を満たして入れば、保険期間を予定満期を5年は延長でき、定年退職年齢の引き上げる場合などにも活用できます。


いかがでしたか?

主な目的別に、法人保険おすすめの商品を紹介致しました。

当、法人保険専門サイトでは「もっと知りたい」「何社かおすすめを見て比較検討したい」という、あなたのために法人保険種類別のおすすめランキングもご紹介しているので、ぜひこちらもチェックしてみて下さい。




法人保険選びは、忙しい経営者の方ほど法人保険のプロに相談をしています。
ほけんのぜんぶのロゴ 法人保険は、個人で加入する医療保険とは異なる点があります。それは、保険のプロと相談をしたのちに加入します。個人で加入する保険のようにインターネットで商品比較をして、ネットで完結するような商品特性ではありません。

なぜなら、法人保険が節税効果を生むためには、「当期から損金算入をし、簿外資産にした後、将来返戻金として益金算入する」流れが必要だからです。つまり、出口戦略を事前に考えておく必要があり、それには専門の知識をもったプロとの相談が必要です。

しかし、金融庁から許可を得た国内生命保険会社だけでも40社。その40社が様々な法人保険を提供しているため、どの保険が最適なのか?どの保険会社が信頼を置けるのか?とお悩みの経営者の方が多いのが実情です。

そこで、日本最大級の法人保険サイトである当サイト「法人保険比較.net」は、法人保険コンシェルジュ・サービスを運営しています。

法人保険コンシェルジュは、法人保険の悩みを解決し、経営者の皆様が最適な法人保険を契約し節税効果を得られるようにサポートする無料相談サービスです。

法人保険を適切に活用すれば、経営者の方に必要な保障を確保した上で、返戻率120%を超えるような節税効果を得ることも可能です。保険契約をする前に必ず相談して、メリットがあるかどうか確認しておきましょう。

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