企業のリスク対策に必ず加入を検討しておきたい損害保険。しかし、損害保険はただ加入するのではなく、保険料や補償範囲などを適切に設定し、財務面・リスク管理面の両面で最適なプランを考えてこそ、企業のリスク対策として役に立つものです。

当サイト「法人保険比較.net」では、法人保険を取り扱う保険代理店と提携し、法人向けの損害保険に関するお問い合わせに無料でご対応しております。法人向けの損害保険のプロが、皆様のニーズにあった保険商品をご提案いたします。お気軽にお問い合わせ下さい。

また、当サイトでは、FP監修のもと法人向け損害保険に関するコンテンツもご用意しております。損害保険にはどのような種類があるのか、どんな補償内容なのか、法人の皆様に役立つ情報をお届けしていますので、ぜひご覧ください。

ニーズに合わせて法人向け損害保険を選ぶ

損害保険は何のために入るべき？

企業・法人が事業活動を行う上では、様々な損害が発生するリスクに直面します。

たとえば法人の事務所や店舗、設備といった企業が所有する財産が火事やその他の災害によって損害を受ける財物リスク、第三者を傷つけて損害賠償請求をされる賠償リスク、取引先の会社が倒産し売掛金が回収できない事業リスクなど、例を挙げるとキリがありません。

このようなリスクは、どんな企業にもつきまとうもの。「うちの会社に限って万が一の事態なんて起こらない」と思っていても、不慮の事故や天災によって会社に大きな損害が発生することは十分にありえるのです。

これらのリスクによって事業がストップしてしまう可能性を防ぎ、万が一大きな損害が発生する事態があっても何も気にすることなく商いを進めていくため、法人向けの損害保険が存在しています。

法人向けの損害保険は企業を取り巻くリスクに備えられるよう、数多くの保険商品が販売されています。建設業や運送業など各事業者に特化したものや、会社が所有する自動車や事業施設など保険の対象物によって分けられているものなど、その種類は様々。

しかし、どの法人向け損害保険も「企業にトラブルやアクシデントが発生した場合に、経営被害を最低限に抑えてくれる」という役割を果たすことは変わり無く、いわば会社の命綱ともいえるのが損害保険なのです。

備えるべき企業のリスクはどんなものがある？

ここからは、企業を取り巻くリスクの種類について細かく見ていきましょう。

起こりうるリスクを把握できれば、加入を検討すべき法人向け損害保険も自ずと分かります。

第三者に対する損害賠償

企業が備えておくべきリスクのなかでも特に重要なのが、第三者の身体・財物に対する損害賠償リスクです。

第三者に対する損害賠償とは、例えば自社が販売した製品の欠陥によってお客様がケガをしてしまった場合に、お客様から法律上の損害賠償請求をされるなどのケースです。自動車のリコールや、食品の食中毒などがイメージしやすいでしょう。

自社で製造したものだけではなく、自社の施設や設備などの不備が原因で第三者の身体・財物に損害を与えてしまった場合にも損害賠償を請求されることがあります。

たとえば、自社の事務所に設置している看板が倒れて通行人にケガをさせた、工事を請け負っている会社が工事中に不慮の事故で通行人の自転車を壊してしまった、などが挙げられるでしょう。

また、お客様の情報漏えいなども第三者に対する損害になります。

このような損害賠償請求が発生した場合、相手に損害賠償を払うという費用面の負担だけでなく、自社のブランドに傷がつくというリスクもあります。自社のイメージを守るには一刻も早い事態収束が必要となり、収束対応や被害拡大を防ぐためにも費用が必要になるのです。

法人向けの損害保険では、このような損害賠償請求の金銭的負担や、事態収束・拡大阻止のための対応費用もカバーしてくれます。

企業が所有する財物に対する損害

次に重要なのが、企業が所有する財物に対する損害リスクです。

どんな会社でも、事務所や倉庫、オフィス用品、営業者など、様々な財物、つまりは企業財産を所持しています。これらの財物になにかあれば、当然修理や買い直しの金銭的損害が発生します。そういった損害に対しても、法人向けの損害保険でカバーできるのです。

様々な企業に共通する損害リスクとしては、火災や水災が挙げられます。特に火災は一気に被害が広がる大規模な損害になることも多く、必ず備えておきたい事態の1つでしょう。また、近年では様々な地方で水災も多く発生しているため、合わせて確認しておくと安心です。

財物に対する損害保険では、火災や水災による損害に備える「火災保険」、企業が所持する自動車に対して保険をかける「法人向け自動車保険」、工事現場で工事の目的物に対する損害に備える「工事保険」など、様々なもの・ケースに応じて保険商品が用意されています。

どういった保険商品を選べばよいのか悩んだ際には、損害保険会社や損害保険を扱う保険代理店で「こういったケースに備えたい」と伝えて保険商品を探してもらうことがおすすめです。

事業活動に対する損害

次に、事業活動に対する損害です。取引先などの第三者の不備によって自社の事業に損害が発生した場合に備える必要があります。

たとえば、取引先の会社が倒産してしまい、売掛金を回収できなくなってしまうケースなどが挙げられます。

こういった場合、自社の過失ではないにも関わらず自社の事業運営が立ち行かなくなってしまいます。特に小さい会社や立ち上げたばかりの会社などは、取引先が1社倒産するだけで大きな損害になるため、慎重に備えておくことがおすすめです。

「取引信用保険」などの法人向け損害保険が、このような事業活動に対する損害をカバーしています。

従業員に対する傷害

最後に、従業員に対する傷害です。これは、従業員の業務中（通勤を含む）に発生するケガや、業務に起因して起こる病気、過労などがあたります。

このような損害はいわゆる「労働災害（労災）」と呼ばれ、一般的には事業者（雇用主）が必ず全従業員に対して政府が用意している労災保険に加入する必要があります。

しかし、国の労災保険はあくまで社会保障の1つとして最低限の補償しか用意されていません。また、業務に起因する病気や過労の場合は、従業員が会社に対して損害賠償金を請求してくるケースもあり、国の労災保険だけではこのような損害賠償には対応しきれません。

こういった国の労災保険だけではカバーできない傷害リスク・損害賠償リスクを補償するのが、法人向けの損害保険として販売されている「労働災害総合保険」です。従業員に対しては福利厚生、企業にとってはリスク対策になるため、加入を検討する企業も少なくありません。

近年では、労働環境や福利厚生に重きを置く方も増えており、こういった従業員に対する補償を用意しておくことは人材の確保に繋がるため、企業にとって決して損にはならない選択でしょう。

保険に加入するには保険会社？保険代理店？

ここまで、法人向けの損害保険の必要性や、備えておくべきリスクについて解説してきました。

企業を取り巻くリスクがいかに多いか、またそれに対して備えることがいかに重要か、改めて考えていただけたかと思います。

すでに事業を行っている経営者の方は、おそらく何らかの法人向け損害保険には必ず加入しているはずです。しかし、事業を拡大していくなかで、「こんな保険にも加入しておいた方が良いかもしれない」と思うこともあるでしょう。そういった場合には、万が一のことが起こる前にお早めに見直しを検討することをおすすめします。

また、これから起業される予定の方は、会社を立ち上げる際の必要項目として損害保険の加入を加えておくことがベストです。

法人向けの損害保険に加入をする際には、損害保険を扱う保険会社もしくは法人向け損害保険を取り扱う保険代理店に問い合わせをする方法があります。しかし、保険会社で直接契約するか、保険代理店で契約するか悩む方も少なくありません。

最後に、法人向け損害保険の加入を相談する際におすすめの方法はどちらなのか解説します。

保険商品の比較がしやすいのは保険代理店

実は、保険会社から直接法人保険に加入する際の保険料と、保険代理店から加入する際の保険料は変わりません。つまり、法人保険に加入した際に契約者が支払うお金は、保険会社も保険代理点も違いが無いのです。

では、どこで差がつくのかと言うと、「保険商品の比較のしやすさ」です。

たとえば、損保ジャパンや三井住友海上などの損害保険会社では、当たり前ですが自社で販売している保険商品しか取り扱っていません。そのため、他社と保険商品を比較するには、自分で多数の損害保険会社に問い合わせて資料やパンフレットを取り寄せる必要があります。

一方、乗合保険代理店（2社以上の保険会社の商品を扱う代理店）であれば、保険代理店そのものが複数の保険会社の商品を取り扱っているため、保険商品の比較が簡単です。「こんな保険はない？」と問い合わせるだけで、保険代理店のスタッフが様々な保険会社の商品を比較し、最適な商品を提案してくれるのです。

多くの経営者の方は、会社の財務状況とニーズをすり合わせて、保険料・補償内容ともに最適な法人向け損害保険を選びたいかと思います。

「この会社のこの保険商品に加入したい！」とすでに決めている場合は保険会社に直接申込みをするのが最も早いですが、どの法人向け損害保険に加入するか迷っている方は、法人保険を取り扱う保険代理店で複数の保険商品を提案してもらうのが良いのではないでしょうか。

当サイト「法人保険比較.net」では、法人保険を取り扱う保険代理店と提携して、法人向け損害保険の新規加入・見直しに関するご相談に無料でご対応しております。

法人保険のプロが、「こんな事態に備えられる保険はある？」「できるだけ保険料の安い保険商品が良い」などの皆様のご要望にお答えできる法人向け損害保険をご提案させていただきます。

お問い合わせは無料なので、ぜひお気軽にご利用下さい。

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