工事中や作業中の事故に備える保険

損害保険

建設業に必須!工事保険の基本

建設業 損害保険 損害賠償

何かと事故の多い工事現場。万が一の事故に備えるには、工事保険に加入するのが良いといことをご存知でしょうか?

工事現場や作業中に事故が起これば、自社の所有物や従業員に被害があるだけでなく、通行人や依頼主の所有する建物など、第三者に対しても損害を与えてしまう可能性があります。

事故が起こった場合、会社は損害賠償を請求される可能性が非常に高いです。損害賠償の支払いによって、会社の経営が傾いてしまうこともあるでしょう。

このような場合に大きな助けとなるのが、損害賠償保険の1つである工事保険なのです。

しかし、工事保険と言っても種類が多く、どれも同じように見えて中身がよくわからないことも多いでしょう。 今回は、工事保険に注目して、工事保険の基本情報説明いたします。

法人保険で最近話題の“節税”についても触れていますので、興味のある方はぜひご覧ください。


工事保険とは

まず、工事保険の基本について説明していきましょう。

工事保険は、建設工事や土木工事を行う際、ものや人に対しての損害賠償に備えるための保険です。“工事保険”という保険があるわけではなく、工事に関する保険をあわせて工事保険と呼んでいます。

工事保険には、工事の対象となるものをカバーする保険第三者へ損害を与えてしまった場合の保険従業員の怪我や賠償に備える保険の3つの種類があります。

それぞれの保険について、確認してみましょう。


工事の対象となるものをカバー

工事の対象となるものをカバーする工事保険には、建設工事保険土木工事保険、そして組立工事保険があります。

まず、建設工事保険は、建物の建築工事と設備工事がカバーされる保険です。

保険の対象となるのは、工事の対象物、工事用仮設物、工事用材料、工事用仮設材などになります。


次に、土木工事保険は、道路工事、土地造成等の土木工事における事故を補償する工事保険です。この保険では、建物以外で工事の対象となるものの損害をカバーします。

こちらも、保険の対象は、工事の対象物、工事用仮設建物、工事用材料や工事用仮設材などになります。


最後に組立工事保険ですが、こちらは組立工事を行っている期間中の事故で生じた損害をカバーします。

保険の対象は、建設工事保険や土木工事保険と同じです。


ここで注意したいのは、これら3つの保険は、全て工事の対象となるものへの損害だけをカバーするという点です。通行人などの第三者への損害は、カバーされません。

たとえば「建設工事保険」と聞くと、建設工事に関する全てのことが補償の対象となるようなイメージを持ちがちですが、実は建設工事保険だけでは十分ではないのです。

第三者へ損害を与えてしまった場合の工事保険については、この後に説明しているので、見ていきましょう。


第三者へ損害を与えてしまった場合をカバー

第三者への損害をカバーする工事保険として、請負業者賠償責任保険生産物賠償責任保険(PL保険)があります。

請負業者賠償責任保険は、自社が請け負った工事や作業中に他人にケガをさせたり、死に至る事故を起こしたりする場合に備える保険です。

他人にケガを負わせた場合、賠償責任問題に発展し、会社にとって大きなダメージが残ります。多額の賠償金を要求されることが多いため、会社の経営が傾くことが予想されるでしょう。

このような場合に請負業者賠償責任保険に加入していれば、損害賠償金を補償してもらうことができます。

生産物賠償責任保険は、工事完成後に起きてしまう事故に対するリスクをカバーする工事保険で、PL保険とも呼ばれています。

PL保険は、たとえば建物の看板の取付工事に不備があり、完成後に看板が落下して通行人にケガを追わせたような場合に適用されます。

特徴として、保険料が安価に設定されている点が挙げられます。家族経営や個人事業などで工事を行っている方でも加入しやすいので、ぜひ備えていただきたい保険になります。

ただし、PL保険は工事完成後1年以内に起きた事故が補償の対象となるので、注意が必要です。


従業員のケガや損害をカバーする保険

従業員のケガや損害に備える保険には、使用者賠償責任保険労働災害総合保険があります。

使用者賠償責任保険とは、従業員が工事作業中にケガをして後遺症を追った際、従業員やその家族から賠償責任金を求められた場合のリスクをカバーする保険です。

このような事故では、会社側の「安全配慮義務違反」とされ、損害賠償を求められることが多いです。

また、業務中の事故については、基本的に国の補償制度である労災から一定の補償を受けることができますが、労働災害総合保険に加入することで、労災に補償を上乗せすることができます。

労働災害総合保険では、会社が独自に従業員のケガに対する休業補償や後遺症などを補償します。また、工事現場では、アルバイトやパートなど正社員以外の雇用形態で働く従業員についても補償の対象とすることができます。

ただし、注意点として、労働災害総合保険はあくまで労災保険の上乗せなので、労働災害総合保険に加入するには、国の労災保険に加入していることが条件となります。


リフォーム工事瑕疵保険

さきほど、工事保険の中にも様々なものがあると紹介しましたが、リフォーム工事に特化した工事保険もあります。それが、リフォーム工事 保険です。

リフォーム工事瑕疵保険は、リフォーム工事をした際に、瑕疵(不具合)が見つかった場合に備えた保険です。リフォームした部分に不具合や欠陥が見つかった時、補修などを行う資金を確保するために利用することができます。

リフォーム工事瑕疵保険の取扱をしているのは、国土交通大臣から指定を受けた5社の保険法人のみとなっており、リフォームを請け負っている業者の方にとっては非常に有用な工事保険です。

ぜひ検討してみて下さい。


工事保険を利用した税金対策

保険の活用方法の1つとして、リスクをカバーするだけでなく、節税対策として活用する方法が最近話題になっています。

というのも、法人保険に加入すると、保険料を損金として計上できる場合があるためです。保険料を損金として計上すると、会社の利益が減ります。

そうなると、課税の対象となる金額が減るということなので、結果的に税金が少なくなり、節税ができるのです。

節税を考えるタイミングとしては、おそらく決算間際が最も多いのではないでしょうか。

法人保険は、契約して保険料を銀行で振込んだ時点で損金に計上できます。よって、最低1週間で決算に間に合わせることができます。

ただし、保険に加入をするときには審査があり、結果が出るまでに約2週間前後を要します。審査の結果加入できなければ保険料は戻ってきますが、法人税上、損金に算入することができません。

したがって、法人保険を利用して節税をする場合は、時間的に余裕を持ってしっかりと検討するべきでしょう。


工事保険では、支払った保険料は損金として計上することができます。そのため、節税の効果を期待できるでしょう。

しかし、工事保険はあくまで工事作業における損害賠償のリクスに備えることが主たる目的です。節税効果があるとはいえ、工事保険を選ぶ際には保険の内容に重きを置いて比較するようにしましょう。


まとめ

工事保険は、工事を請け負う業者が損害賠償の請求をされた場合に効力を発揮する保険です。

建設工事保険や土木工事保険、組立工事保険など、工事内容によって加入すべき保険の内容が違うため、注意しましょう。

なお、これら3つの保険が一緒になった保険もあります。“建設業総合保険”という保険で、建設関係の業者に必要な保険内容が詰まった工事保険になっています。

補償の対象範囲が広いため、保険料が比較的高いというデメリットがありますが、広く工事を請け負っている業者にとっては有用でしょう。

こちらのページで、建設業総合保険について詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。



また、建設工事保険や土木工事保険、組立工事保険だけでは、第三者へ与える損害や、自社の従業員に対する損害賠償まではカバーできません。

それぞれの保険の補償範囲がどこまでなのかをしっかり確認したうえで、必要な工事保険に過不足無く加入することが必要でしょう。

もし、自分の会社がどの保険に入れば十分なのか分からない、という場合には、保険のプロである保険代理店に相談するのも良いでしょう。

様々な視点から、本当に必要な保険を検討するようにして下さい。

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