法人保険解説（アクサ生命）

アクサ生命は、法人向けの保障設計（事業保障・退職金準備・福利厚生など）に長く携わってきた背景がある保険会社です。法人保険を検討する際は、目的に合う商品・制度があるかを確認したうえで選択肢に入れておきたい一社といえます。

この記事では、「アクサ生命とはどのような保険会社であり、法人向けにはどのような商品・付帯サービスがあるのか？」を、公式情報ベースで分かりやすく整理します。

法人向け団体保険の経験が長いアクサ生命とは

アクサ生命の前身のひとつである日本団体生命（ニチダン）は、1934年にわが国初の団体保険事業会社として誕生しています。商工会議所と関わりの深い歴史があり、福利厚生制度（退職金制度や弔慰金・見舞金制度など）を生命保険でサポートしてきた経緯があります。

現在でもアクサ生命は商工会議所との結びつきが強く、公式情報では「全国515商工会議所のうち99％（2021年4月現在）がアクサ生命の各種保険制度を採用」と案内されています。

そのため、法人向けの制度設計・相談導線（専門スタッフへの相談など）を含めて検討しやすい点は、アクサ生命の特徴のひとつといえるでしょう。

アクサ生命にはどんな法人保険がある？

アクサ生命は、さまざまな保険商品を組み合わせて経営者の悩みを解決に導きます。
ここでは、代表的な法人向け保険商品であるLTTPフェアウインドを解説します。

商品例：「LTTPフェアウインド（低払いもどし金型定期保険）」

アクサ生命の「LTTPフェアウインド」は、長期の死亡保障をベースに、解約払戻金の設計（低払いもどし期間）を組み合わせたタイプの定期保険です。

特徴①：低払いもどし期間中は、解約払戻金が抑えられる設計

LTTPフェアウインドは、低払いもどし期間中の解約払戻金が抑えられる仕組みがあります。
その分、同じ保障額を確保する場合でも、設計次第で保険料負担を抑えやすいのがポイントです。

特徴②：長期保障を確保しつつ、解約払戻金の活用余地がある

法人契約では、万一の事業保障に備えながら、解約払戻金を資金需要の選択肢として検討できる点が特徴です。
（ただし、低払いもどし期間中は解約払戻金が抑えられるため、短期解約を前提にした設計には不向きです。）

注意点：法人の経理処理・税務上の取扱いは「契約形態・設計・税務ルール」で変わる

法人契約の場合、保険料の損金算入の可否や資産計上の要否・割合は、契約形態や最高解約返戻率、設計内容、税務上の取扱いによって変わります。
節税だけを目的に商品を選ぶと、出口（解約・満了・退職金支給など）で想定外の課税が生じる可能性もあるため、加入前に税理士・保険の専門家へ確認するのが安全です。

保険契約に付帯して利用できるサービス

アクサ生命は「健康経営」の支援に力を入れており、保険契約者やその家族に対してさまざまなサービスを提供しています。
保険商品にとどまらないアクサ生命の魅力的なサービスについて、いくつか紹介していきます。
※契約商品などにより利用条件が定められている場合があります。詳しくは公式情報をご確認ください。

健康医療相談サービス：アクサメディカルアシスタンスサービス

健康維持や病気後の不安・疑問に対して、相談窓口や情報提供を行うサービスです。
いずれも無料か、お得な価格で利用できるサービスが揃っています。

メンタルサポートサービス

​公認心理師・臨床心理士など「こころの専門家」のカウンセリングを、面談や電話で受けられるサービスです。
経営者・従業員両方の「心のケア」に活用できます。

健康経営サポートパッケージ（法人向け）

従業員の健康管理を経営課題と捉える企業向けに、​食事・運動・睡眠などの健康増進メニューや、ストレスチェック実施支援などを提供するサービスです。
24時間電話健康相談サービスやメンタルサポートの加え、仕事と介護の両立支援（無料相談や施設紹介など）、栄養管理アプリ「あすけん」無料版の利用、運動機会の増進（アプリ「WEBGYM」のオリジナルコンテンツ）などが利用できます。

MyAXA向け：アクサのAI症状チェッカー

MyAXA登録者向けに、AIを活用した症状チェッカーを提供しています。
​自覚症状や持病などを入力することで、ユーザーの体調を評価し、病気の可能性や緊急度を測定するサービスです。

まとめ：目的から逆算して「商品」と「付帯サービス」を確認しよう

アクサ生命は、商工会議所の福利厚生制度などを通じて法人向け保障に長く携わってきた背景があり、法人保険を検討する際の有力な選択肢になり得ます。
ただし、法人保険は「事業保障」「退職金準備」「福利厚生」「資金繰り対策」など目的によって最適解が変わり、経理処理・税務の取扱いも設計次第で大きく変動します。
加入前に目的を整理し、商品内容（特に解約払戻金の条件）と付帯サービスの利用条件を公式情報で確認したうえで、専門家に相談しながら進めるのが安全です。