ソニー生命「特殊養老保険」

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ソニー生命の特殊養老保険を徹底解説!福利厚生を充実させたい方必見

ソニー生命 養老保険

福利厚生を充実させながら節税もできる!退職金準備にはぴったりの保険

養老保険を検討されている経営者の方の多くは、従業員の退職金を準備したい、福利厚生を充実させたい…とお考えかと思います。

それなら、ソニー生命の特殊養老保険がおすすめ。高い貯蓄性をほこり、退職金準備や従業員の死亡保障にはまさにもってこいの法人保険です。

今回は、ソニー生命の特殊養老保険について、商品概要からおすすめポイントまで徹底的に解説していきます。

保険料や満期保険金がどれほどの金額になるのかも契約例を挙げて試算していますので、養老保険を検討している方にはぜひ一読いただければと思います。

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ソニー生命 特殊養老保険

ソニー生命の特殊養老保険は、保険期間の後半から保険金額が当初の2倍まで増加していくという特徴を持った保険商品です。

養老保険は、一般的に満期保険金による貯蓄を重視する経営者に人気があり、福利厚生として従業員や役員の退職金を準備する目的で活用されるのが一般的。

その中でも、保険金額が増えていくソニー生命の特殊養老保険は、特に貯蓄面が魅力的と言えます。死亡時・高度障害状態時に対する保険金はもちろん、保険満了時には大きな額の満期保険金を支給されるので、十分な退職金を用意することができるでしょう。

では、実際どのような保険内容になっているのか、まずは概要から見ていきましょう。

基本内容

                                       
商品名特殊養老保険
引受
保険
会社
ソニー生命
契約
形態
契約者:法人
被保険者:従業員/役員
満期保険金受取人:法人/被保険者
死亡保険金受取人:法人/被保険者の家族
保険
期間
定期
契約
年齢
0歳~78歳
(契約年齢によって
保険期間は変化する。)
取扱
保険
金額
50万円~4億9,995万円
保険料
払込
回数
月払・半年払・年払から選択
保険料
払込
期間
保険期間満了まで
付加
できる
特約
・平準定期特約
・災害死亡給付特約
・無解約返戻金型平準
定期保険特約
・家族収入特約
・逓増定期保険特約
・リビング・ニーズ特約
・生前給付定期保険特約
・傷害特約
・がん特約
・5年ごと利差配当付
年金支払特約
・買増権保証特約
   


支給される保険金

       
死亡
保険金
被保険者が保険期間中に
死亡したとき
高度
障害
保険金
傷害または疾病が原因で
所定の高度障害状態に
なったとき
満期
保険金
保険期間満了まで
生存していたとき


付加できる特約

平準定期特約

被保険者の死亡・高度障害状態を一定期間保障する特約。特約の解約返戻金があるタイプ。

被保険者が特約の保険期間中に死亡したときには特約死亡保険金、高度障害状態に該当した場合には特約高度障害保険金が支払われます。

なお、健康状態・喫煙状況について所定の基準を満たせば、保険料が割安な「喫煙リスク区分型」の特約を付加できます。


無解約返戻金型平準定期保険特約

平準定期特約と同様の保障内容ですが、保険期間を通して解約返戻金がありません。その分、保険料が安く設定されています。

被保険者の健康状況・喫煙状況が所定の基準を満たしていた場合、保険料が割安になる「非喫煙者割引特則」を付加できます。


買増権保証特約

被保険者の健康状態に関わりなく、将来新たに保険の契約を買い増す権利を保証する特約。

ただし、買増権によって加入できる保険は、買増時に取扱をしている保険の種類に限られています。


家族収入特約

被保険者が死亡・高度障害状態になった時、保険期間が満了するまで家族年金もしくは高度障害年金を毎月支給される特約。

万が一の際に、毎月の収入を確保できます。

がん特約

初めてがんと診断された時や、がんによる入院・手術の際に給付金が支給される特約。

死亡保障だけでなく、がんに特に重点を置いて備えたい時にこの特約を付加すると良いでしょう。


逓減定期保険特約

死亡・高度障害状態に対する保障を求める特約。保険契約からの経過年数に応じて、保険金額が減少します。合理的な保障を得ながら、保険料を安く抑えることができる内容になっています。

契約後から徐々に保険金額が減少し、契約時の保険金額の20%まで減少するⅠ型と、保険期間の20%が過ぎてから保険金額が減少していくⅡ型の2種類があります。


リビング・ニーズ特約

被保険者が、医師によって余命6ヶ月以内と判断された時、死亡保険金の一部もしくは全額が支給される特約。

支給される金額は、被保険者の死亡保険金額の所定の範囲内、かつ3000万円以内とされています。


生前給付定期保険特約

死亡時・高度障害時に加えて、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態になった時に保険金が支給される特約。

がんだけでなく、三大疾病にまで範囲を広げて保障を得たい場合に検討すると良いでしょう。


災害死亡給付特約

不慮の事故により180日以内に死亡・楮障害状態になった時や、所定の感染症により死亡・高度障害状態になった時に保険金が支払われる特約。


傷害特約

不慮の事故により180日以内に死亡した時、また、所定の感染症により死亡した時に、災害死亡保険金が支給される特約。

不慮の事故により180日以内に所定の身体障害状態になったときには、障害の状態に応じた障害給付金が支給されます。


5年ごと利差配当付年金支払特約

死亡保険金や、高度障害保険金、また解約返戻金相当額を、確定年金や保証期間付き夫婦年金などの形で受け取ることができる特約。


ソニー生命 特殊養老保険のポイント

ここからは、特殊養老保険について、おすすめポイントを3つに分けて解説していきます。


おすすめポイント①
抜群の貯蓄性で福利厚生を充実!

ソニー生命の特殊養老保険は、貯蓄性の高さを求める方におすすめの法人保険です。

冒頭でも少し説明しましたが、養老保険は被保険者の死亡時には死亡保険金が、契約満期の際には満期保険金が支給されるため、従業員の退職金のための貯蓄として活用されやすい保険の種類です。

その養老保険の中でも、ソニー生命の特殊養老保険の貯蓄性は抜群。なんと、保険期間の後半から保険金額が当初の2倍まで増加していくため、大きな満期保険金額を受け取ることができるのです。

具体例を挙げてみましょう。たとえば、保険契約時に基本保険金額を100万円で設定したとします。

保険期間を20年とすると、前半の10年間は基本金額100万円のまま。しかし、後半10年感で段階的に保険金額が増加していき、満期を迎える20年後には、満期保険金が200万まで膨らむことになります。

もちろん、保険金額が増加していくということは、満期保険金額だけでなく死亡保険金額も増加することになります。

年齢があがるにつれ死亡時・高度障害時の保障金額が増えるため、保障面にも優れている保険だと言うことができます。


おすすめポイント②
契約形態によって節税効果をあげられる

養老保険は貯蓄面に注目されがちですが、節税面でも活用できる保険です。そのため、ソニー生命の特殊養老保険を用いて節税効果をあげることができるのです。

注意すべきポイントは、契約形態。保険の契約形態によって、保険料を全額損金計上できるのか、1/2のみ損金計上になるのかが変わります。

下記に、契約形態と保険料の経理処理の仕方をまとめたので、御覧ください。

※この表は横にスクロールできます
   
被保険者死亡保険金
受取人
満期保険金
受取人
保険料の経理処理
従業員・役員法人法人全額資産計上
従業員・役員被保険者の親族被保険者全額損金計上
(給与として費用に計上)
従業員・役員※被保険者の親族法人1/2損金計上
(支払保険料として費用に計上)
一部の従業員・役員※被保険者の親族法人1/2損金計上
(給与として費用に計上)
※支払い保険料として損金計上するためには、従業員・役員の過半数が養老保険の対象になっている必要があります。

一部の従業員・役員のみが養老保険の対象となっていた場合、支払保険料は従業員に対する“給与”という扱いです。
会社の損金には計上できるが、従業員・役員の給与扱いになるため、個人の所得税・住民税が増加し、会社が負担する社会保険料が増加します。


目先の法人税を減らすには、全額を損金に計上する契約形態がおすすめ。つまり、死亡保険金は被保険者の親族に、満期保険金は被保険者に支給する形です。

ただし、この場合には支払保険料が給与扱いのため、従業員・役員にとっては所得税・住民税の負担が大きくなることを意味します。また、労使折半である社会保険料も同様に負担が大きくなるため、会社側もある程度負担が増えることは覚えておきましょう。

このような社会保険料の負担増加などの点も考慮した上での節税対策については、保険のプロやファイナンシャルプランナーに相談しながら計画をたてるのがベストです。


おすすめポイント③「契約者貸付制度」と「払済保険への変更」

養老保険には、契約者貸付制度と、払済保険への変更という2つの制度が設けられています。

これは、会社の状況によって保険料を払えなくなった場合に非常に助かる制度です。具体的な内容を見ていきましょう。


契約者貸付制度
まず契約者貸付制度ですが、こちらは解約返戻金の所定の範囲内で、契約社が保険会社から資金の貸付を受けることができるものです。

たとえば、取引先の倒産や銀行融資の打ち切りなどのため、急遽まとまった資金が必要になった場合、法人保険を解約して解約返戻金を充てることを考えるでしょう。

しかし、この場合には保険を解約することになるので、死亡時・高度障害時の保障も無くなってしまいます。

一方、契約者貸付制度を使えば、このような場合も保険を解約せずに保険会社から資金を借りることができるため、保障を残しておくことができるのです。

特に養老保険は、途中で解約した際の解約返戻金より、満期時の満期保険金の方が大きな金額になります。十分な返戻金を受け取りたいなら、満期時まで加入し続けておくのが良いと言えます。

その点を考えると、万が一資金が必要になった場合にも解約する必要がない契約者貸付制度は、養老保険の契約者にとって非常に助かる制度だと言えるでしょう。


払済保険への変更
次に払済保険への変更ですが、こちらはある時点で以後の保険料払い込みを止め、保険の形態を「保険料払済」に変えるというものです。

この変更を行うと、以降の保険料を払うことなく、保険期間満了まで死亡・高度障害状態を保障する定期保険を保持できます。もし業績の低迷などで保険料の捻出ができなくなったとしても、保険を解約せずに保障を確保し続けることが可能なのです。

ただし、注意点として、変更後の保険金額は変更時の解約返戻金をもとに設定されるため、保険金額が少なくなることが挙げられます。

また、特殊養老保険の強みである後半からの保険金額の増加もなくなり、払済保険に変更したときの保険金額と同額のまま続いていくことになります。

このようなデメリットがあるとは言え、一定の保障を確保しておきたいという方には嬉しい制度でしょう。


特殊養老保険には、似たような制度として、「延長保険への変更」もあります。こちらは、保険金額は変更時の金額のまま、逓増しません。そのため、保険金額が当初より少なくなることはありませんが、かわりに保険期間が変更時の解約返戻金をもとに新しく設定されます。

払済保険への変更が良いのか、延長保険への変更が良いのかは、その時々の状況によります。変更を検討する際には、担当してくれている保険の営業マンに相談しながら行うと良いでしょう。


保険料と解約返戻金

ここからは、実際に保険に契約した際に保険料と解約返戻金・満期保険金がどのようになるのか、契約例を挙げて試算してみましょう。


保険料・解約返戻金の契約例

契約例:35歳男性 基本保険金額:500万円
満期保険金倍率:2倍
保険期間・保険料払込期間:60歳満期
月払保険料:3.3万円
       
年齢経過年数支払保険料累計解約返戻金解約返戻率
10年 45歳400.9
万円
365
万円
91.1%
20年 55歳801.7
万円
776
万円
96.8%
25年 60歳1002.2
万円
1000
万円
99.8%
※支払保険料・解約返戻金などは契約時の状況によって変わることがあります。

この契約例だと、解約返戻率は90%台、満期保険金額はほぼ100%。死亡保障を得ながら、高い解約返戻率で貯蓄をできていることが分かります。

養老保険は、満期まで加入して満期保険金を得る場合だと、もっとも手元に戻ってくる金額を大きくすることができます。しかし、途中で解約した場合の解約返戻率も、比較的高いです。

急に資金が必要になった際に保険を解約したとしても、ある程度の金額は手元に戻ってくると言えるでしょう。


こんな方におすすめ

ソニー生命の特殊養老保険は、以下のような経営者に向いています。

  • 特に福利厚生を充実させ、同時に節税効果もあげたい経営者の方

養老保険は、基本的に会社の福利厚生に利用される保険です。

その中でも、ソニー生命の特殊養老保険は保険金額が増加していくため、被保険者である従業員や、死亡保険金を受け取る遺族にとっては心強い保険になること間違いなしです。

また、保険金の受け取りを被保険者とその遺族に設定すれば、保険料を全額損金に計上できるため、節税効果も期待できます。

しかし、あくまで養老保険は福利厚生の面が強いため、節税効果はおまけ程度で考えておくと良いでしょう。


さて、ここまでソニー生命の特殊養老保険について紹介してきましたが、いかがでしたか?

特殊養老保険のポイントは、従業員の退職金をしっかりと準備できる貯蓄性の高さです。特福利厚生を目的とする経営者の方にとっては、非常に向いている保険です。

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