高い法人税を抑える方法

保険の節税効果

節税対策は正しく行うことで、企業にとってさまざまなメリットを生み出します。

役員報酬の見直しや小規模企業共済への加入などは、節税効果だけでなく経営者や役員の生活を保障することにもつながるでしょう。

また、出張手当制度や在庫評価損の計上、不要な資産の処分などもおさえておく必要があります。生命保険に加入するときの注意点もおさえておきましょう。

それでは、しっかりと手順を踏んで節税対策を行っていく方法を詳しく解説していきます。


必ず抑えたい中小企業の節税対策

コツコツと事業活動を続けていき、利益が上がる段階になって考えなければならないのが「節税対策」だと言えるでしょう。

一口に節税といっても、単年度のことだけを考えれば良いというものではなく、中長期的な視点が必要です。具体的な計算などは税理士にお願いをするとしても、どういった節税対策を取るのが自社に最適なのかという判断は、経営者自身が判断をしていく必要があります。

決算期の間際に慌てて節税しようとしても、税務署から経費として認められなければ仕方がありません。効果的に節税をしていくためには、場当たり的な対応にならないように年間の節税スケジュールをしっかりと立ててから実行していきましょう。

節税について考えることは、単に納める税金を抑えるという意味だけではありません。経費の使い方などを定期的に点検する良い機会となるので、前向きに取り組んでいくことが大切です。

無駄遣いにならないように心がけて、毎月の利益をしっかりと把握しておきましょう。そのうえで節税対策を行っていけば、足腰の強い企業を作っていくことになります。中小企業における節税対策はポイントをおさえて行っていく必要があるのです。取り組み方を間違えてしまうと、結果的に損をしてしまうことにもつながるでしょう。

効果的な節税とは、事業年度の法人税等を抑えることができて、なおかつ経営者個人の税負担も増えないことを意味しています。

逆に気をつけなければならない節税とは、税金を払いたくないから経費として何でも計上しようとすることです。たしかに、経費を使えばその分だけ利益が減ることになり、納税額は抑えられるでしょう。しかし、むやみに手元の資金を使い込んでしまっては、新たに事業展開をするときに足かせとなってしまいます。

決算書にも利益がほとんどないと記載しなければならないため、金融機関からの融資にも困ってしまうおそれがあります。効果的な節税対策とはあくまでも、将来的な業績向上につなげるための節税であり、無駄なものを購入して会社の利益を圧迫することではありません。会社の業績を上げていくことのために、経費を使っていくようにしましょう。


対策1.役員報酬の見直し

節税対策として、まず取り組みたいことは「役員報酬の見直し」です。役員報酬は全額を損金として算入できるため、長期的な節税対策として捉えることができます。

ただし、事業年度の最初の月から同じ金額を支給することが条件となっている点を忘れないようにしましょう。年度の途中で増額することはできないものの「役員所与」という形であればボーナスとして支給することができます。

税務署に対して事前に届け出を行っておくことで、会社は損金として算入することが可能です。

その一方で、役員報酬は個人の所得として見たときに所得税が課せられます。所得税は所得が高くなればなるほど高くなる仕組みであるため、役員報酬を見直すときにはバランスを考えて行うことが大切です。役員報酬を必要以上に高くしてしまうと、会社の損金は増える一方で個人の所得税は高くなってしまうので注意をしておきましょう。


対策2.小規模企業共済

節税と退職金の準備を兼ねた方法として「小規模企業共済」に加入するのもひとつの方法だと言えるでしょう。月額の掛け金は1,000円~7万円のあいだで選ぶことができ、全額を所得控除として計上できるメリットがあります。

いざというときの事業資金の借り入れにも使えるため、経営を安定化させることにもつながるでしょう。退職時には退職所得となるため、給与所得として申告をするよりも税制上の優遇を受けることができます。金額によっては非課税となることもあるので、うまく活用することが大切です。

共済金の受け取りは、退職時や廃業時に受け取ることができます。満期や満額といった概念がないため、掛けた分の金額に運用利率をかけ合わせた金額を受け取れます。

一括での受け取りの場合は退職所得扱いになりますし、分割での受け取りの場合には公的年金などと同じように雑所得扱いとなります。会社の節税対策を行うと同時に、経営者が引退したときの退職金を準備できる制度です。


対策3.出張手当制度

節税対策として見落としがちなもののひとつに「出張手当」があります。遠距離の出張に赴いたときの交通費や宿泊費、日当などを従業員が会社に対して請求し忘れていることは多いものです。

出張手当は全額が損金扱いとなるため、経費としてきちんと計上することが重要です。社内の意識を徹底させるためにも、出張旅費規程を定めて従業員にも協力してもらう仕組み作りを行っていくことが大切です。

規程をしっかりと定めておくことで、経費処理に関するトラブルを未然に防ぎ、税務署から根拠を求められたときの証拠資料となるでしょう。


対策4.在庫の評価損計上

節税対策のひとつとして「在庫の評価損を計上」する方法があります。必要な経費を増やせば、自ずと利益は圧縮されるため結果的に節税につながるのです。つまり、在庫の評価損を計上することで節税効果を生み出すことができると言えます。

売れ残ったままの在庫で、今後も売れる見込みがない物については、棚卸資産として評価損を計上してみましょう。棚卸資産の評価方法は大きく分けて、原価法と低価法の2種類があります。低価法は商品を仕入れたときの価格と期末の時価とを比べて、どちらか低いほうの金額を選ぶことになるため、原価法に比べて経費を計上しやすくなります。

ただ、時価がいくらであるかを証明することはなかなか難しい作業でもあるため、外部の専門家の力も借りて作業を行ってみましょう。

在庫の評価損を計上する以外の方法としては、在庫を思いきって処分して廃棄損を計上する方法もあります。不要な在庫を抱えたままにしておくと、管理コストも持続的に必要となるため、早めに損切りを行ってしまうのもひとつの経営判断でしょう。

ただ、廃棄処分を行ったからといって、すぐに廃棄損を計上できるわけではありません。廃棄に至るための稟議書や廃棄処分をした在庫の写真など、客観的な証拠を残しておく必要があります。


対策5.不要な固定資産を処分

すでに使わなくなった固定資産を処分することも、節税対策のひとつとして挙げられます。特に購入時の価格が高いものであれば、固定資産除却損として計上する効果が高いと言えるでしょう。会社にとって不要な資産を処分することは、固定資産税などをなくすことにもつながります。

帳簿上は資産といっても、保有する建物や土地を維持するためにはそれなりのコストがかかります。除却損のなかには、取り壊し費用などの除却のために必要となった費用も経費として計上することができます。

すぐに建物の取り壊しができなくても、現状のままの状態で除却する「有姿除却(ゆうしじょきゃく)」といった方法もあります。現在の資産価値から処分見込額を差し引いたものを固定資産除却損として、経費扱いすることができます。

注意点としては、除却損を計上するためには今後一切の使用が無いことが条件となる点です。一時的に使っていないというだけでは除却損として認められないので、気をつけておく必要があるでしょう。

また、固定資産を余分することは多額の繰越欠損金を生み出すことにもつながります。仮に1,000万円の欠損金が発生したなら、数年間は欠損金と同額の利益は相殺されることになるため、中長期的な意味でも節税効果を高めることができるでしょう。

会社にとっての固定資産を圧縮することは、財務的な面でもプラスに働きます。土地や建物などの金額の大きな資産を処分することによって、会社のバランスシートはスリム化されるでしょう。総資本経常利益率(ROA)が改善するため、金融機関などの第三者に対する財務的な信用が増すことにつながります。

したがって、金融機関からの融資を検討する際にもあらかじめ不要な資産を処分しておくほうが、融資のハードルも下がる可能性があると言えます。

目先の節税だけを考えるよりも、中長期的な視点で経営にとってメリットの多い方法を考えることが節税対策には欠かせない点です。税理士や経営コンサルタントといった外部の専門家の力も借りながら、足腰の強い会社にしていく視点を持つといいでしょう。


中小企業が生命保険加入で節税対策をする際の注意点

節税対策の一環として、生命保険に加入するといった方法もあります。生命保険の保険料は、全額か2分の1程度を損金として算入できます。ただ、いくら節税のためとはいえ、不必要な保険に入ることは会社にとってプラスになるものではありません。

従業員の福利厚生として医療保険や養老保険に加入するといった具体的な目的を持つ必要があります。従業員の福利厚生制度を整えることは、モチベーションを向上させることにもつながり、人材を定着させられるメリットもあります。

経営者自身が生命保険に加入するのであれば、引退後の退職金の準備や事業承継のための必要な資金を用意するといった目的でもいいでしょう。いずれにしても、自社の業績を向上させ、将来に対する備えを作っておくといった目的を持つことが肝心です。

ただ、保険に加入するときにはいくつか注意をしておく部分もあります。節税対策を考えるということはそれなりに業績が良く、利益が出ている状態にあるでしょう。しかし、いくら保険料が損金として扱われるからといって、必要以上に過大な保険料を支払うことは避けたほうが無難です。

業績が好調なときはよいものの、業績が落ち込んでしまったときに保険料の支払いが経営を圧迫してしまうことになります。経営が苦しくなったからといって短期で解約してしまっては、かえって会社に損失を与えてしまうことにもなるでしょう。

また、満期保険金などが設定されている保険では、契約期間をよく見極めておく必要があります。保険金が支払われたからといって、何も考えずに計上してしまっては大幅な黒字を生み出して、税負担が大きくなってしまうおそれもあるからです。

保険金の受け取りと同じようなタイミングで退職金を支払うといった方法を取ることによって、うまくバランスをとっておく必要があります。どのような保険に加入すれば、自社にとって経営の安定化につながるかをしっかりと検討してみましょう。


中小企業の節税対策は計画性が重要!

節税が必要だからといって、場当たり的な手法では効果的な節税は実現できないでしょう。

決算間際になって大量の経費を計上してしまっては、税務署に怪しまれるような部分を自ら生み出してしまうことになりかねません。節税対策は短期的な視点ではなく、中長期的な視点に立って行っていく必要があります。

役員報酬の見直しや小規模企業共済への加入といった節税対策なら、経営者や役員の生活保障を行いつつ、損金として計上できるものを増やしていけるでしょう。出張手当制度をきちんと整備すれば節税効果を高める一方で、従業員に経費に対する意識を高めるきっかけにもなるはずです。

在庫の評価損を計上したり、不要な固定資産を処分したりすることは、節税対策だけではなく無駄な管理コストを削減することにもつながります。会社を再点検すれば処分できる在庫や資産を見つけられるかもしれません。経営をスリム化させることで結果的に節税できるなら無理のない方法であると言えます。

また、生命保険などの各種保険に入ることは損金を算入しつつ、経営者や従業員にとってプラスになる面も多くあります。従業員の福利厚生制度を整えることによって、仕事に対する意欲を引き出すだけでなく人材の定着を図ることができます。一見、無形のものに先行投資をすることで、長期的には会社の業績を向上させるきっかけを生み出せるでしょう。

節税対策は無理やり経費を計上することではなく、時にはコスト削減を行うことが会社にとってプラスに働く場合もあります。何を行えば節税を効果的に実施することができ、自社にとってプラスになるかの見極めを慎重に行っていきましょう。そのためにも、普段から計画的なスケジュールを立てて、節税と向き合っていく姿勢が大切です。

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