法人保険を選ぶ時のポイントを説明

法人保険の基本情報

事業保険の種類は?選び方の6つのポイントを徹底解説!

法人保険の選び方
法人が加入できる事業保険は、さまざまな種類があるため、自社に合ったものを選ぶのは非常に難しいです。

最適な事業保険を選ぶためには、「経営者自身の保障を考えるのか」「法人の事業の安定を目的とするのか」など、事業保険に加入する目的を明確にしなければなりません。

そのうえで、その目的に合った種類の事業保険を選び出す必要があるのです。

とはいえ、事業保険に加入する目的が複数あってなかなかまとまらない、そもそも事業保険にはどんなものがあるのかわからない、というようなこともあるでしょう。

このページでは、事業保険の種類と、事業保険を選ぶ際の6つのポイントについて詳しく解説します。

「どんな事業保険に入ればいいのか、選び方のヒントが欲しい」という経営者の方は、ぜひこのページを御覧ください。


どんな種類がある? 
事業保険

事業保険とは、法人が加入できる保険の総称です。 “事業保険”という名前の保険商品があるわけではありません。

事業保険に加入する目的は、経営者の方や企業の状況によって様々ですが、緊急予備資金の確保、従業員の福利厚生、決算期に合わせて損益を調整する、などがあるでしょう。

事業保険は、種類が様々あり、個別の保険によってメリットも異なります。

そのため、まずは自分がどのような目的で事業保険に加入するのかをはっきりさせるのは勿論のこと、個別の事業保険について理解をしておく必要があります。

では、事業保険にはどんな種類があるのでしょうか? 事業保険の種類について、簡単に説明していきます。


事業保険は「生命保険」と「損害保険」

事業保険には、大きく分けると「生命保険」「損害保険」の2種類があります。これは、個人で加入する保険と同じですね。

この2種類の中で、更に細かく分けると、以下のようになります。

    <生命保険>
  • 逓増定期保険
  • 養老保険
  • 長期平準定期保険
  • その他、病気に関する保険(がん保険や医療保険)
    <損害保険>
  • 賠償責任保険
  • 業務災害補償保険
  • その他(火災保険や自動車保険)

それぞれの事業保険について、細かく見ていきましょう。


生命保険の種類1 
逓増定期保険

逓増定期保険は、掛け捨てタイプの保険です。契約期間中、次第に掛け金が増えていくといった特徴を持っています。

掛け金は、最終的に加入時の5倍になります。

また、5年~10年といった比較的短期間に解約返戻率のピークを迎えるため、数年後に控えた事業承継資金や従業員の退職金などに備えるときに有効な事業保険です。

更に、逓増定期保険には節税効果も期待できます。

というのも、逓増定期保険に加入した際、経理処理として掛け金の2分の1損金として計上することができるのです。

しかし、保険金が増える・解約返戻金のピークが早い・節税効果というメリットがある一方で、注意点もあります。

それは、解約返戻率のピークが短期間で終わってしまうため、加入時にしっかりと解約する時期を考えておく必要があること。

「そのうち何かのために必要になるから」という考えだけで逓増定期保険に加入すると、結局解約のタイミングを逃して、返戻金が少なくなってしまうことがありますので、注意して下さい。


生命保険の種類2 
養老保険


養老保険は、“生死混合保険”とも呼ばれる保険。

契約期間中に死亡した場合は死亡保険金が支払われ、満期を迎えたときには満期保険金が支払われる仕組みです。

貯蓄性の高い事業保険であり、保険金の返戻率は100%前後となっています。

養老保険のメリットは、どのような形であれ保険金を受け取ることができるため、将来的な備えとして準備を行いやすい点が挙げられるでしょう。

返ってくる保険金は、経営者や役員の老後の生活保障として、退職金の準備などに活用できます。

更に、もう1つのメリットとして、節税の効果もあります。

先程の逓増定期保険と同様に、掛け金を損金に算入することができるのです。

具体的に説明すると、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族、満期保険金の受取人を法人として契約をすれば、掛け金の2分の1を損金として算入できます。

損金に算入するには、上記の契約の仕方がポイントなので、注意しましょう。


生命保険の種類3 
長期平準定期保険

長期平準定期保険は、加入期間を最長で100歳までと設定することができるため、長期にわたって保障が受けられるのがメリットです。

この事業保険は、逓増定期保険と同様に、満期保険金のない「掛け捨て」タイプ。

途中で解約すると解約返戻金を受け取ることができます。

解約返戻率は、保険に加入したときの年齢が若ければ若いほど、高くなる傾向にあります。

解約返戻率のピークは、20年~30年と比較的遅め。ピークをすぎると、返戻率は徐々に下がっていくので、注意が必要です。

また、長期に渡って保障が続くため、ほかの事業保険と比べて掛け金が高めになるというデメリットも。

そのため、短期で解約した際には、損失が大きくなる可能性が考えられます。

遅い時期に解約返戻率がピークを迎えることを考えると、長期的な目的に合わせて加入するのに適した事業保険だと言えます。


損害保険の種類1 
賠償責任保険

賠償責任保険は、企業が事業活動を通して行ったことに関して、他社に損害を与えてしまった場合に備える事業保険を指します。

自動車保険や、建設工事保険など、目的に応じて様々な種類があり、いずれも対人事故・対物事故に対しての賠償リスクを補償する保険になっています。


損害保険の種類2 
業務災害補償保険

業務災害補償保険は、業務中の災害(怪我など)が対象にされた事業保険です。

事業者や従業員は、すでに労災に加入しているかと思いますが、業務災害補償保険は、労災だけではカバーできない経済的リスクを上乗せして補償します。



損害保険に関して補足を加えると、損害保険は補償内容がポイントの事業保険です。

先程ご紹介した生命保険では、節税のメリットもあると説明しました。

一方損害保険では、掛け金を損金に算入できたり、満期返戻金を受け取ることができたりする場合もありますが、保険商品が目的別に細かく分けられているため、自分の事業に合わない保険もあります。

そのため、加入を検討する場合は、補償内容に重きを置くのが良いでしょう。



さて、以上が事業保険の種類の説明でしたが、いかがでしたか?

事業保険の大まかな分類がわかったとはいえ、細かな種類が多いため、どの事業保険が自社に合っているのか頭を悩ませてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、次の章から、事業保険の選び方のポイントを説明します。

経営者の保障を重視して選ぶ、将来の事業計画をもとに選ぶなど、具体的な内容でポイントを解説しているので、自分の目的や自社の状況に沿った選び方を検討してみてください。


気になる事業保険の選び方

事業保険と一口に言っても、種類が多い上に保障内容も様々なため、なかなか選べないというのが実際のところでしょう。

ここからは、自社に適した事業保険選びに迷っている方に向けて、事業保険を選ぶ上でのポイントを、6つに分けてご紹介していきます。


選び方のポイント1 
経営者を中心に考える

1つ目のポイントは、経営者に関する保障を重視すること。

会社において、経営者の存在は非常に大切です。

経営者が死亡したり、病気やケガなどによって長期間業務に復帰できない状態が続いてしまったりすると、事業活動に与える影響はとても大きくなってしまいます。

経営者が不在となることによる会社の損失をカバーするためには、事業保険の解約返戻金や満期保険金の金額が重要となるでしょう。

現在の事業の状況をあらためて把握したうえで、どのくらいの資金が必要となるのかを事前に試算しておくことが大切です。


また、事業だけでなく、経営者の家族への影響もあります。

仮に経営者が死亡した場合には、遺族への生活保障や、会社後継者にかかる相続税の部分も考えておく必要があるでしょう。

このような場合、養老保険に加入していれば、解約返戻金で経営者の退職後の生活を保障できると同時に、万が一のときには遺族に死亡保険金が支払われます。

時間的な余裕があるうちに、経営者がいなくなってしまったときのリスクに備えて加入する事業保険を検討してみると良いでしょう。


選び方のポイント2 
社員の福利厚生として

2つ目のポイントは、福利厚生の面から選ぶことです。

事業保険への加入は、経営者だけが関係しているものではなく、役員や社員の生活保障といった視点でも捉えることができます。

例えば、役員や社員に万が一のことがあった場合、保険によって当事者や遺族に対する生活保障が行われるならば、業務に対するモチベーションも高まるはずです。

福利厚生の一環として事業保険を捉えることで、日々の経営にもプラスの効果をもたらすでしょう。

また、働き盛りの社員の割合が多い職場であれば、がんなどによって長期入院をする可能性についてもおさえておく必要があります。

役員や社員の生活保障として、死亡退職金や療養用の資金を補ってくれる事業保険を検討してみると良いでしょう。


もし役員や社員の退職金の準備として事業保険に加入するなら、できるだけ解約返戻率の高いものを選ぶのがポイントです。

解約返戻金は、税務上では益金として取り扱われるものの、解約返戻金を受け取るタイミングで社員に退職金を支給すれば、会社の税負担をうまくコントロールすることができます。

ただし、注意点として、あとから遺族と揉めてしまわないように、保険金の受け取りや退職金の支払いに関するルールをきちんと作成しておくことが重要です。

単に保険料を支払うだけではなく、役員や社員に保険のルールを周知させることも経営者の大事な役割だと言えます。


選び方のポイント3 
会社の緊急事態の備え

次のポイントは、会社の緊急自体を想定して事業保険を選ぶことです。

事業活動を継続的に行っていれば、社内・社外で起こった要因によって、一時的に経営リスクが高まってしまうこともあるでしょう。

また、取引先の倒産による債権の焦げ付きや、火災や水害といった天災による損失など、不測の事態が発生してしまった場合にも備えておく必要があります。

加えて、顧客とのトラブルや顧客情報の流失といった場面では、訴訟リスクにも備えておかなければなりません。

このような緊急事態が起こったときには、被害の程度によっては自力での再建が難しくなってしまうこともあります。

万が一に備えて事業保険に加入をしておくことは、経営上必須と言っても過言ではないのです。


会社の緊急事態に備えるための保険選びで気をつけておきたい点は、「契約者貸付制度」の有無にあると言えます。

「契約者貸付制度」とは、保険の加入者が、保険会社から解約返戻金の一部を借り入れできる制度のことです。

緊急時に資金を調達するには、銀行の融資という手段もありますが、審査を待たなくてはなりません。

すぐに資金が必要となるタイミングでは、手遅れになってしまうこともあります。

一方、加入している事業保険に契約者貸付制度がある場合、審査が必要ないためスピーディに資金を借り入れることができます。

掛け金の範囲であれば低利子で融資を受けられるため、目的に合わせて資金を調達することができるでしょう。


選び方のポイント4 
節税かキャッシュフローか

4つ目は、手元にキャッシュを残しておくか、事業保険に加入して節税効果を享受するかという点。

先程少し説明しましたが、事業保険は節税対策として活用することができる場合があります。

掛け金の全額や、一部を損金として算入することによって、結果的に会社の税負担を抑えることができるのです。

一方で、保険に加入し保険金を払うということは、手元にあるキャッシュが減るということでもあります。

高額な事業保険に加入してしまうと、会社の資金繰りを悪化させてしまう要因にもなるので、注意が必要でしょう。

掛け金の高い事業保険であれば、それだけ保障内容は充実しているものの、毎年決まった金額を支払うことが負担になってしまうこともあります。

業績が好調なときは問題にならなくても、業績が振るわないときには、保険料の支払いがキャッシュフローに悪い影響を与えてしまうでしょう。

事業保険は個人で加入する保険と比べて、掛け金も高くなってしまいがちであるため、加入時に自社の実情に合わせた事業保険を選ぶことが大切です。

事業保険による節税とキャッシュフローのバランスを考えるために有効な方法としては、保険期間の満了や解約のタイミングを見定めたうえで、長期的な事業計画書を作成してみることが挙げられます。

自社の将来的な資金増減の見通しをたてて、無理のない保険料で加入できる保険を探すことが大切です。


選び方のポイント5 
事業形態や業種で考える

事業形態や業種を考慮するというのが、5つ目のポイントです。

たとえ同規模の会社であっても、業種や事業形態が違えば、抱える経営リスクも異なるでしょう。

そのため、他社が加入している事業保険が、必ずしも自社にとって最適なものであるとは限りません。

社員数や売上の規模、経営上起こり得るリスクなどを洗い出したうえで、それらをカバーしていくための保険を選んでみましょう。


また、事業保険のなかには、法人でなくても加入できるものもあります。

例えば、小規模企業共済中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、個人事業主でも加入することが可能です。

月々の掛け金も自由に設定できるため、無理のない範囲でリスクに備えることができるでしょう。

ただ、保険の加入期間が短い場合は、返戻金が元本割れになってしまう恐れもあるため、事業を始めた早い段階で加入するのが適しています。

最初は少ない掛け金で事業保険に加入をしてから、業績が上向いていくにしたがって、徐々に掛け金を増やしていくこともできます。

自分の事業の特性を見極めた上で、最適な保険を選んでみましょう。


選び方のポイント6 
事業計画書に合わせる

最後のポイントは、事業計画書に合わせることです。

安定した経営を行っていくためには、事業計画書の作成が欠かせません。

というのも、事業計画書を作ることで、自社の経営状況や将来への見通しを把握することができるためです。

事業計画書を作成する際には、長期的な事業計画書を作成するのがおすすめです。

短期の事業計画書では資金の流れがわかりにくいです。

その上、事業保険に加入した場合を加味すると、保険金は簿外資産として扱われるため、余計に会社のキャッシュフローが見えづらくなってしまいます。

実際に保険金が必要となる将来の財務状況を含めて、長いスパンで試算してみましょう


また、長期的な事業計画書を作成することは、あらかじめ出口戦略を考えておくことが出来るため、非常に有効です。

事業保険の返戻金を受け取る時には、返戻金が益金として算入されるため、法人税が加算されてしまいます。

返戻金の法人税を減少させるためには、出口戦略を見据えたうえで事業保険の加入を検討する姿勢を持つことが大切です。


以上、事業保険を選ぶ上でのポイントを6つ説明しました。

この6つのポイントを参考にしながら、自社に合った事業保険を選んでみて下さい。


種類が多すぎて難しい 
そんな時にはプロへ相談

事業保険にはさまざまな種類があるため、いくら選ぶポイントがわかったとしても、どれに加入をすればいいのか決めきれない場合もあるでしょう。

そうしたときには、保険のプロに相談してみるのもひとつの方法です。

わからないからと言って、自分で投げやりに選んだ事業保険に加入することは、止めたほうが良いでしょう。

事業保険は、支払うキャッシュが大きい分、自分に返ってくるメリットも大きいです。

プロフェッショナルの意見をもとに、自社に合った最適な事業保険を選ぶことで、安定的な経営を行っていくきっかけにもなるでしょう。


また、事業保険選びは単に加入することだけが目的ではなく、事業保険選びを通じて自社が抱える経営上の問題を洗い出すことにもつながります。

外部の専門家のアドバイスを交えることによって、それまで気がつかなかった視点で物事を考えられるかもしれません。

いずれにしても、事業保険の仕組みは複雑なものでもあるため、日々の忙しい事業活動のなかで選んでいくのは、非常に大変でしょう。

自分で考えるよりも、プロに相談したほうがずっと早く解決することもあります。

まずは、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

忙しい経営者ほど、法人保険のプロに相談し、保障と節税効果を得ています。
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