※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。
2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募（パブリックコメント）の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。
なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。
※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。
会社の経営が上手くいけばいくほど大変になるのが、決算対策です。大きな利益を出せることは会社にとって非常に喜ばしいことではありますが、それに伴って税金も増えていきます。
したがって、決算対策として法人税を抑える方法を知っておくことは、会社を健全に運営していくために必要不可欠だと言えるでしょう。
決算対策のひとつとして挙げられるのが、法人保険の活用です。
ここでは、中小企業の経営者の方に向けて、決算対策として法人保険を活用する際の4つのポイント、および法人保険加入の際に注意すべき点について、詳しく解説していきます。
なお、具体的なシミュレーションや保険加入に進みたい方は、保険代理店への相談がおすすめです。下記リンクから、企業の潜在的なニーズや課題までサポートする保険代理店「R&C株式会社」の無料相談を申し込めるので、ぜひご活用ください。
法人保険を活用するポイント ～中小企業の決算対策～
決算時期は、自社の利益だけでなく、どれだけ税金がかけられるのかという点に敏感になってしまうもの。 どうにかして決算対策を…と考える中小企業の経営者の方も多いはず。
決算対策にはいくつか戦略がありますが、最近注目されているのが法人保険です。
副次的な効果として税制上のメリットがあり、もちろん保障内容も充実しており、資産運用にも使える。法人保険は、上手く活用すれば、決算対策の強い味方になるのです。
しかし、法人保険を“上手く活用する”のは、なかなか難しいというのが正直なところ。保険料、損金、返戻金…気にしなければならないことが多く、いまいち分かりにくいと思う方が多いでしょう。
そこで、しっかり決算対策をするために、まずは法人保険を活用するためのポイントを4つに分けて解説していきます。
決算対策のポイント1 安定した資金繰りをする
まず挙げられるのが、事業資金確保を徹底することです。
事業資金は会社を運営していくために大切ですが、法人保険に加入するとなると、資金をさらに用意しなくてはなりません。
「保険に入るのだから、キャシュが減るのは想定している」という方がほとんどだとは思いますが、例えば急激な業界変化に伴う業績悪化など、予想できない事態が起こることもあるでしょう。
保険料が支払えないと、場合によっては保険が利用できず、「失効」という状態になります。
決算対策のために法人保険を活用するには、事業資金の捻出を優先課題としましょう。
決算対策のポイント2
損金について知る
決算対策として法人保険を活用する際に注目すべきポイントは、損金です。
というのも、法人向けの生命保険では保険料を損金として計上することができるためです。
保険料を損金として計上すれば、その分法人税を課税される利益は減少するため、税金対策に繋がるのです。
どれだけの保険料を損金として計上できるかは、保険の種類によって変わります。
法人保険は、保険料の2分の1を損金として計上できるものがありますが、ものによっては全額を損金として計上できることもあり、決算対策には大いに役立つでしょう。
決算対策のポイント3
保険を年払いにする
決算対策における法人保険活用の3つ目のポイントは、保険料を年払いにすることです。
保険料の支払いについては、毎月や毎年というように方法を選択することができます。
一般的には、保険料の支払いは毎月に設定する場合がほとんど。
毎月に設定すれば、一度に支払う保険料の金額が少なくなるので、資金繰りの面で楽になるためです。
しかし、決算対策の面から考えると、保険料の支払いを年払いにする方が良いのです。
というのも、保険料を年払いにすると、「短期前払費用」として1年分の保険料を損金に算入することが可能になる場合があるためです。
短期前払費用とは、翌月以降の支払いであっても、むこう1年分の費用を、経費として計上できることを指します。
例を挙げて、詳しくご説明しましょう。
12月に決算があり、10月に新たに法人保険契約をしたとします。保険料の支払いを月払いに設定した場合、10月～12月の保険料分しか損金に入れることはできません。
一方、年払いにすると10月に契約したとしても1年分の保険料を支払ったことになるので、短期前払費用としてすべて損金に計上されます。
決算期に年払いで保険に加入すると、1度に大きな金額が損金となり、黒字が解消され、税対策効果を上げることができるのです。
ただし、年払いには注意点もあります。
毎年同じように保険料を支払う必要がありますから、高額な保険料になると、支払いが難しくなる可能性が高くなるのです。
支払いができないとなると、決算対策などとは言っていられません。
場合によっては資金繰りの悪化につながるため、毎年保険料の支払いを続けられるかをきちんと計算したうえで、法人保険の加入を検討すべきだと言えるでしょう。
決算対策のポイント4
出口戦略を立てる
決算対策で重要になる最後のポイントが、出口戦略です。出口戦略とは、解約返戻金を受け取った時の処理の仕方のことを指します。
詳しく説明していきましょう。
法人向けの生命保険を解約したときには、「解約返戻金」を受け取ることができます。保険の解約返戻率によって戻ってくる金額は違いますが、返戻金の活用方法は非常に重要です。
活用方法が重要になる理由は、解約返戻金が利益として計上されるからです。つまり、返戻金を受け取ることは、税金が増えるキッカケになるのです。
だからと言って、税金をできるだけ抑えるために、解約返戻率のピークが過ぎた時に受け取れば、もらえる金額が減るのですから、単純に損をします。
最悪の場合は、ピークが過ぎ去って返戻金ゼロ、ということにもなりかねません。
このようなことを避けるには、解約返戻金が出るときに損失を計上することが必要です。
したがって、決算対策として解約返戻金を受け取る年度に大きな損金計上の計画を立てるなど、先を見越して計画を立てなければなりません。
たとえば、設備投資や退職する社員・役員の退職金といったように、大きな支出が必要になる時期に解約するというのが望ましいでしょう。
ただし、解約返戻金の返戻率がピークになるのはかなり先の話です。
早くても5年～10年、遅めのものでは20年～30年。
契約した法人保険それぞれのピーク時期をしっかり把握した上で、長いスパンで出口戦略を立てることが、決算対策には非常に重要です。
出口戦略については、こちらのページで詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみて下さい。
決算対策として法人保険を活用する4つのポイントを説明しましたが、いかがでしたか？
特に、損金の計上と、保険料の年払いについては、法人税を抑えることに繋がりますので、決算対策の際にはとても重要なポイントです。
さて、決算対策のための4つのポイントはわかったけれど、法人保険の損金や解約返戻金が実際どのようになっているのか、どのような保険を選べば良いのか、あまりイメージがつかないという方もいるかもしれません。
そこで、次の章では、決算対策に効果のある法人保険を挙げ、どのような特徴があるのかご紹介致します。法人保険加入の参考にしてみてください。
税金対策にはどんな保険が良い？
決算対策や、税効果のある中小企業向けの法人保険は、下記のような保険が挙げられます。
- 逓増定期保険
- 長期平準定期保険
- 全額損金定期保険
- 養老保険
1つずつ見ていきましょう。
逓増定期保険
逓増定期保険は、保険契約後から契約満了までに支払われる保障金額が約5倍まで増えるものです。掛け捨ての定期保険ではあるものの、解約返戻金が発生します。
逓増定期保険の特徴の1つは、解約返戻率のピークが早い点です。5～10年ほどでピークを迎えるものもあるので、出口戦略を描きやすいでしょう。
また、逓増定期保険に加入した際には、商品によりますが、経理処理として掛け金の2分の1を損金として計上することができるため、決算期の対策として有効です。
長期平準定期保険
次に、長期平準定期保険です。 長期平準定期保険は、長期的な保障期間を設定できるものです。
解約時の解約返戻金が大きく、解約返戻率のピーク時も長く続くことから、扱いやすいという特徴があります。
ただし、ピーク時期は比較的遅く、保険料が高額になることも多いため、加入する際には保険料の金額に注意が必要になります。
また、長いスパンで出口戦略を描かなければいけません。
損金については、2分の1を損金として計上することができるので、こちらも決算対策の効果を期待できるでしょう。
全額損金定期保険
全額損金定期保険は、保険料のすべてが損金として計上できるものです。全額を損金として計上できるため、決算対策として有効なものとなります。
しかし、返戻率が低めに設定されているので、解約する時期によっては損をするおそれがあるため、注意が必要です。
養老保険
養老保険は、死亡したときに支払われる死亡保険金と契約満期のときに支払われる満期保険金の2つの保障があるものになります。
なお、満期保険金は死亡保険金と同等の保険金が支払われるため、出口戦略としては、従業員の退職金の用意など福利厚生プランとして活用されることが多いです。
養老保険は、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族、満期保険金の受取人を法人として契約をすることで、掛け金の2分の1を損金として算入できます。
返戻金が大きく、保険料も2分の1を計上できるため、出口戦略をしっかりと描けば、決算対策として有効に活用することができます。
以上の4つが、決算対策に効果のある中小企業向けの保険でした。
また、おすすめの法人保険について、こちらのページで詳しくご紹介しています。法人保険の種類や、どんな保険商品がいいのか、更に知りたいという方は、こちらのページを御覧ください。
中小企業が決算対策として法人保険に加入する場合の注意点
法人保険に加入する場合、特に決算対策のために保険に加入する場合には、税金対策を主な目的としている経営者の方が多いはずです。
しかし、「法人保険に加入すると税金を払わなくて済む」という考えで法人保険に加入することはやめましょう。
その理由を、今からご説明します。
税金対策には、税額を減らす方法と、税金を繰り述べする対策の2つがあります。
税額を減らす方法は、税金の額を減らす税金対策です。例えば、物品や社用車の購入費を経費に計上すると、利益が減るため税額を減らすことができるでしょう。
一方、税金を繰り述べする節税方法は、税金を支払うタイミングをずらしながら税負担を軽減する方法です。
法人保険は、いわゆる税金を繰り述べする税金対策。つまり、「払う税金が減る」ということにはならないのです。
というのも、法人保険は、解約した際に企業の益金となる解約返戻金が発生します。
先程もご説明しましたが、法人保険の保険料のほとんどは、2分の1が損金になる一方、解約すると解約返戻金を受け取り、その分の税金が加算されるのです。
つまり、決算対策としての法人保険への加入は、税金の額を減らしているわけではなく、本来払うべき税金を次の年、その次の年というように繰り越しにしている状態と言えます。
そのため、解約返戻金を受け取る時には、出口戦略が必要になるのです。
以上のように、法人保険は保険料の支払いによって税金対策しているのではなく、あくまで課税の繰り延べをするためのものです。
必ず支払わなくてはならない税金を、ベストのタイミングで払えるようにすることが、法人保険のメリットであるということを肝に銘じておく必要があります。
保険加入を避けたほうがいいケース
法人保険は決算対策として有効ですが、すべての中小企業が加入するべきではありません。
企業によっては加入しないほうが良いこともあるのです。
ここでは、保険加入を避けたほうが良い中小企業についてご説明します。
出口戦略が立てられない中小企業
まず、解約返戻金が支払われるものの、益金をカバーできるような計画がない中小企業は加入を避けるべきです。
契約の内容にもよりますが、解約返戻金は支払った保険料の90％以上になることもあります。
そして、もし解約したときに大きな金額が解約返戻金として残れば、すべて益金として計上されます。その結果、支払う税金も増加します。
もし退職金や設備投資など経費として計上できるものがない場合は、それだけ税金が上乗せされるのです。
特に、事業の運営状況が厳しい場合には、会社にとって大きな負担となります。
このような事態を避けるために出口戦略が重要になるわけですが、出口戦略をたてるには、企業の今後について見通しが立っていないと難しいです。
例えば、近々合併の予定があったり、社内で大幅な事業改変を予定していたり、長期的なスパンで事業計画を立てられない中小企業は、保険加入については少し待った方がいいでしょう。
損金算入だけにこだわっている中小企業
また、決算対策として保険料を損金に参入することだけを考えている中小企業も、保険加入を検討し直すほうが良いでしょう。
保険料を損金に算入できるのは、法人保険のメリットであることは間違いありません。
しかし、損金にできるのは保険料の一部の場合があります。残りは損金に計上できないので、注意が必要です。
また、損金算入にこだわり過ぎて保険料を増額してしまう中小企業も少なくありません。
しかし、運営状況が傾けば、保険料の支払いは困難になります。最悪の場合、保険料の金額が大きいため、資金不足に陥ることも考えられます。
決算対策や税金対策にこだわり過ぎず、自社の状況と比較しながら加入することが大切です。
保障を活かすつもりがない中小企業
最後に、法人保険の保障を利用する気がない中小企業も、保険加入を見直すべきです。
保険による保障のメリットは、死亡保険金であったり、がんなどの病気の保障であったりと実にさまざまです。
単純に決算対策するために法人保険に加入すると、保険のメリットを活かしきれないため、無駄になってしまいます。
そのため、法人保険に加入するときには、きちんと保障内容にも目を向ける必要があります。
例えば、がん保険や医療保険などは、役員や従業員が病気になった際に医療費の補助とすることができるので、社員の福利厚生に役立ちます。
福利厚生が整った企業であれば社員も安心して仕事ができますし、会社の印象も良くなります。
法人保険に加入することで、保障が得られるだけでなく、会社の状況にも良い変化を与えるはずです。
また、中小企業では、企業のトップが亡くなった時に会社の運営が厳しくなることが予想されます。
特に、家族経営で運営している中小企業は、社長が病気になったり、亡くなったりした際の相続にかなりの費用がかかります。
このようなもしもの状況のために、死亡保険金を用意しておけば、運営状況を保つことができるはずです。
法人保険に加入する際には、損金や解約返戻金だけでなく、保険の持つ保障でどれだけのメリットを得られるかということも、考えておくと良いでしょう。
以上が、法人保険に加入しないほうが良い中小企業の説明でした。
先々の見通しが立てられない・保障を活用する気がない中小企業は、保険加入の見直しをしたほうが良いと言えます。
短期的な決算対策としてのみ法人保険を利用するのではなく、長く広い視点で保険を捉えて、加入を検討しましょう。
計画があるからこそ活かせる法人保険の決算対策
法人保険の税効果は、あくまで一時的なものです。
短期の決算対策として税効果は見込めますが、法人保険に加入する以上は、解約返戻金を受取ることになり、税金を支払わなければならない状況に陥ります。
もし解約返戻金が必要ないのであれば、解約返戻金のない定期保険に加入するのも、決算対策のひとつの手段です。
解約返戻金はないですが、保険料も抑えられますし、全額を損金に入れて税金対策することが可能です。
以上のように、法人保険を有効に活用し、皆様の会社にとって最適な決算対策をするには、解約返戻金があるのかどうか、解約返戻金があるならばいくら程なのかなどを把握し、使い道を考えなければなりません。
そのためには、多くの保険商品を比較し、具体的な資金計画を立てる必要があるのです。
保険商品を比較する際には、複数の保険会社の商品を一手に扱う保険代理店に相談することがおすすめです。選択肢が幅広いため、自社に最適な保険商品を見つけることができます。
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- 法人向けの損害保険に加入したい
- 決算対策として最適な法人保険を検討したい
- 経営リスク・事業継承に備えたい
- 退職金を準備したい
忙しくて自分で法人保険をチェックする暇がない、どんな保険があるのか調べるのが面倒。そういった経営者の方に向け、法人保険や税の専門知識をもつ保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。
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