加入推奨の会社保険をご紹介

法人保険のニーズは「役員・従業員」の退職金積み立てと「キャッシュフロー対策」が基本です。

日本では、死亡保険金上限5億、7億円までの商品販売が主流。ですが、法人が着目するのはそこではなく「解約返戻金額」です。

毎月支払う保険料が何年経つとどれだけ貯まっているのか、そして解約する場合にどれだけ手に入るのかという部分が大事。

そのため、どの保険会社も法人向けには死亡リスクなどよりリターンの高い商品をおすすめしてくるはずです。

リターンを保険では「返戻率」と言いますが、保険料支払いに対してリターンの高い商品が法人保険としておすすめなのは言うまでもありません。

そしてもう一つ法人保険で見るべきポイントは税制上、保険料の取り扱いがどうなっているかです。

支払う法人保険料が全額資産、半損、全損のどの種類かでキャッシュフローは大きく変わるでしょう。法人保険は税金対策の一つですが、全ての法人におすすめとは言えません。

法人保険は加入する役員年齢などによって商品のリターンが変化します。「おすすめはこの商品！」と説明されて保険に加入しても、ピーク前に解約して現金化すると損をする場合もあります。

おすすめの一言で加入する前に、目的に応じた本当のおすすめ法人保険を提示してもらうことが大事です。

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会社・経営者にとっておすすめの法人保険とは

目的によって最適な保険は変わる

生命保険について代表的な商品の事例を2つご紹介します。

1. 少ないキャッシュで大きな「死亡保険金」＋少ない「解約返戻金」を得る商品
   ⇒「保険料は全損扱い」だから加入する商品
2. 少ないキャッシュで中程度の「死亡保険金」＋中程度の「解約返戻金」を得る商品
   ⇒「半損扱い」だが、解約時の税務処理も半損になる商品

別のケースとして、加入時からのタイミングで税務処理が変わるというものもあります。

ただし、説明がややこしいために、法人向け保険会社からは「全損ならおすすめはこれ」「半損ならこれ」と商品種類で提示されるのが一般的です。

法人保険の目的は、何といっても退職金形成です。この目的に適しているのは、「掛け金が出来るだけ損金扱いとなり、解約した時のリターンが大きいもの」です。実際法人向け商品の売れ傾向として、このタイプが最も売れています。

ただし問題点もあります。それは税務処理が全損・半損と簡単に種類分けされないという点です。

損金についての詳しい解説は、下記の関連記事をご覧ください。

関連：法人保険の損金タイプはどれがよい？新たな税制ルールを解説

法人保険を目的別に選ぶなら

①黒字経営で税金対策したい……「定期保険<生活保障型定期保険>」

黒字経営なら「生活保障型定期保険」がおすすめのひとつです。死亡保険金と同額の障害保険金を設定しています。高度の障害や要介助といった状態に陥った際に、生活保障として保険金を前倒しで受け取ることができる可能性があります。

法人がメインとする積立ての部分ですが、解約返戻金のピークは保険期間の前半（30年ものならば最初の10年目付近）となります。

その後は右肩下がりとなり保険期間の終わりごろの保険金は0。払い込んだ保険料に対してのリターンは75%程度になる商品もあり、全額損金扱いとなる場合もあることから法人の利益圧縮にはおすすめの商品となります。

②確実なリターン、長期で退職金を積み立てたい……「長期平準定期保険」

比較的確実なリターンを望むなら「長期平準定期保険」がおすすめのひとつ。①と違うところはリターンのピークが保険期間の中頃か後半部分にあることです。法人保険料に対するリターンは85%から95%未満程度が多い傾向です。

法人保険料の仕組みは以下の通り。

• 全法人保険期間の最初の6/10を半損計上
• 残りの4/10の期間を全損計上することが可能
• 前半の6/10の資産計上部分を毎年均等割りで損金算入

このような理由から、実質的なリターンは110%を超えるケースがあり、おすすめです。

③加入年齢によって損金割合が変わる……「逓増定期保険」

損金割合を変化させたいなら逓増定期保険がおすすめのひとつ。保障が少しずつ増額され、最終的には最初の保険金額の5倍となります。

この法人保険は「40代経営者が10年20年と経営すると、企業価値が上がり、経営者の死亡リスクも逓増する」ため。そして副次的な効果として税制上のメリットが発生します。

特徴は、保険満了時の被保険者の年齢によって損金区分が変わるということ。区分分けは下記の通りです。

• 「45歳超」＝2分の1損金（b、cを除く）
• 「70歳超で、加入時の年齢＋保険期間の2倍の数」＝95超　＝3分の1損金（cを除く）
• 「80歳超で、加入時の年齢＋保険期間の2倍の数」＝120超　＝4分の1損金

解約直前に保険契約者を法人から経営者個人に変更し、法人への副次的な効果として税制上のメリットを狙うスキームが近年人気を集めていました。ただし、平成29年には札幌高裁でこのスキームを否認する判決が出たため、現在はリスクが高いです。

なお、法人保険解約時のピークは保険契約時から5年目以降10年目前後が多く、リターン率が100%を超える場合があります。解約返戻金の目的を定めてから契約するのがおすすめです。

④従業員の退職金として王道……「養老保険」

養老保険は死亡保険金と満期保険金が同額か、満期保険金の方が高いという貯蓄目的の商品です。法人役員のような定年のない立場ではなく、従業員向けに採用するのがおすすめ。

半損処理するためには、下記の条件が必要です。

• 契約形態を法人に満期保険金が入るようにしておくこと
• 死亡保険金は被保険者の遺族に入る仕組みにしておくこと

法人の資金がショートした際にこの保険から貸し付けを受けることもできることから、手堅い貯蓄とも言われています。

⑤全損と半損、病気のリスクの保障……「がん保険」

がん保険は文字通り「がん治療」の際に給付金が受け取れる保険。この法人保険には解約返戻金のあるものとないものの2つが用意されています。

• 解約返戻金がないタイプ
  ⇒掛け捨てのため全損扱い。つまり資産形成の目的ではありません。
• 解約返戻金のあるタイプ
  ⇒税務処理は半損。がん保険は終身型のため解約返戻金は右肩上がりになる商品もあります。
  しかしキャッシュフロー形成を考えた場合は、平準定期保険などの方がリターンが良くなる場合もあります。

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おすすめの法人保険はこれ！

では実際、具体的にどこの法人向け保険会社がおすすめでしょうか。当サイトで人気のあるページを参考に紹介します。

生活保障型定期保険（全額損金）

全額損金タイプはエヌエヌ生命がおすすめです。

エヌエヌ生命（NN生命）はオランダ資本の外資系保険会社で、資産形成商品として変額保険も扱っており、法人向けの商品を代理店チャネルで販売しています。

全額損金型の定期保険は資産形成としてよりも、損金計上できる月々の保険料とリターンの額とのバランスを見て加入するのがおすすめです。

関連：エヌエヌ生命の詳しい解説はこちら

長期平準定期保険

長期平準定期保険はソニー生命がおすすめです。

ソニー生命は「非喫煙者」「低解約返戻金」などの派生商品を持っており、非喫煙者の場合は保険料を安くしてリターンを多めにするなど細かな設定をしています。

低解約返戻金型の場合は、法人保険加入時から何年かは契約返戻金の額が通常より抑えられています。ですから急な取り崩し（解約）の際に、思ったような資産形成がない場合もあります。

保険料比較だけで加入しないということが、法人保険商品選びでは鉄則です。

関連：ソニー生命の詳しい解説はこちら

逓増定期保険

逓増定期保険は損保ジャパン日本興亜ひまわり生命がおすすめです。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は損保系生保であり、ソルベンシーマージン比率※が1771.4（平成27年＝2015年度末）と安定していることから法人向けの商品を多く手掛けています。(※保険会社の健全さを示す指標のこと)

保険期間では、6年目の解約返戻率が90%、8年目でも85%（50歳加入時）と保険比較でも興味を引く数値となっています。

関連：損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の詳しい解説はこちら

がん保険

がん保険はマニュライフ生命がおすすめです。

なんといってもおすすめポイントは5年目から10年目のリターンが充実していること。がん保険としての保障内容も問題ありません。

関連：マニュライフ生命の詳しい解説はこちら

まとめ：ニーズに合わせて商品は選ぶ

法人保険に加入する際、何が一番大切でしょうか？

冒頭で記載したように、法人保険セールスは法人契約を魅力的と考えています。その理由は「死亡リスク」よりも「経営リスク」「経営者支援」という目に見える保険効果が感じられるからです。

法人保険は入口から出口までをワンセットとしてセールスが担当します。問題は出口処理、つまり税務処理が当初通りであることです。

法人保険の種類によっては契約時の税務処理が解約時には適応できないということもあります。

また全損処理できるとうたっていながら、実際は契約者を法人から個人に変更するなど、複雑な手続きを要することもあるので、出来るだけわかりやすい説明と経費処理に手間暇がかからないような商品・セールスを選ぶことが大事なのです。

法人保険を選ぶ際は「加入年齢」「経営業績の波」「キャッシュフローへのリスク」などをよく考えることをおすすめします。

せっかくのリターンも、実際使う見込みがなく短期間で解約せざるを得ないケースが後を絶ちません。

特にいつ頃リターンを現金化するのかそこをあらかじめ担当税理士と打ち合わせてから加入するべきです。

役員の退職金には上限はありませんから、ぜひ保険をうまく活用していくことをおすすめ致します。

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