法人保険解説(メットライフ生命)

会社向け保険商品紹介

メットライフ生命の団体保険とは?保障内容や加入のメリット解説

法人保険を検討する際、どこの会社のどの法人向け保険の商品を選べばいいか悩むと思います。

法人保険は個人に比べて一般的に保障額は大きくなるため、できる限り条件の良いものを選びたいはずです。

メットライフについて詳しく知ることで、選択肢の一つになるかもしれません。

詳しくメットライフについて解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

そもそもメットライフ生命とは?

現在の名称はメットライフ生命ですが、アリコジャパンという名称の方が聞き覚えはあるかもしれません。

元々はアリコ(アメリカン・ライフ・インシュランス・カンパニー)という通称で1973年に日本の外資系生命保険第一号として営業を開始しました。

2011年にアリコがメットライフ傘下になった際に通称を「メットライフアリコ」に変更し、2014年に「メットライフ」に変更したため、あまりなじみのない名前になりましたがメットライフはアメリカ最大の保険会社です。

日本で例えると日本生命や第一生命のような、誰もが知っている、または聞いたことのある生命保険会社なのです。

医療保険やガン保険のイメージが強いかもしれませんが、法人保険も取り扱っており、法人保険は主に保険代理店経由で営業を行っています。

今回はメットライフの法人保険について他社との比較や詳しい中身を公開し、法人保険としての特徴を紹介します。


メットライフの法人保険の特徴

メットライフの法人保険のラインナップと特徴について紹介します。


主な法人向け保険

「法人向け」と「法人が加入できる」保険は別物です。

一般的に、個人でも加入できる保険は法人でも加入することができます。
メットライフが販売している収入保障保険や医療保険など、主に個人が加入する保険も法人として契約できます。

法人で契約した場合、これらの保険料(掛け金)は経理処理上、全額が損金として認められます。
その代わりに解約返戻金もないため貯蓄目的として加入する保険ではありません。

2017年5月現在、メットライフで販売されている法人向けの保険は長期平準定期保険のみです。
以前はメットライフも逓増定期保険を販売していましたが、現在は販売中止となっています。

メットライフの長期平準定期保険は喫煙の有無と解約返戻金の増え方によって4種類に分類されます。


メットライフの特徴

メットライフの法人保険の特徴として、タバコを吸わない人に有利な割引があります。
非喫煙保険料率は通常の料率よりも5%ほど割安となります。

例えば法人が契約者、40歳男性が被保険者となり1億円の長期平準定期保険に標準料率(タバコを吸う人)で加入すると月額242,400円で、70歳時点の単純返戻率は89.1%です。

一方、被保険者が非喫煙者であれば月額233,100円で70歳時点の単純返戻率は92.1%となり、保険料も返戻率も非喫煙者の方が得になります。

メットライフの場合は非喫煙料率は26歳~65歳で過去2年間に喫煙経験がなければ対象となります。

加入時に「コチニン検査」(※)という検査を行い、喫煙の有無を調べることになります。(※)「ニコチン検査」ではありません。


4つの法人保険から選択可能

ここからはメットライフの4種類の法人保険について紹介します。


メットライフの法人保険①:長期平準定期保険(標準料率、低解約返戻金期間無し)

メットライフの限らず、多くの保険会社が販売している最も一般的な法人向けの保険です。支払った保険料の経理処理としては半分が損金になります。

保険期間の6割を超えると、それまで積み立てていた資産計上額を取り崩すことになり、期間満了時には全額が損金となりますが、その時点では解約返戻金も無くなってしまいます。

したがって解約返戻金が最も多く返ってくるタイミングか、毎年の損金計上による節税効果を加味した上で最も返戻率が良くなるタイミングに解約を行うことが前提となっています。

しかしそのことを全面にアピールして保険募集を行うことは金融庁としては好ましくないとされています。


メットライフの法人保険②:長期平準定期保険(非喫煙料率、低解約返戻金期間無し)

保険の中身としては上記と全く同じです。保険料および解約返戻金が有利となっているため、タバコを吸わない被保険者であればこちらを選択することになります。


メットライフの法人保険③:長期平準定期保険特則付(喫煙有、低解約返戻金期間有り)

メットライフの長期平準定期保険には解約返戻金が低い期間を設定するタイプと、設定しないタイプがあります。

低解約返戻金期間を設定するタイプは、そうでないタイプに比べて期間終了後の返戻金が良くなる特徴があります。

期間は10年、15年などから選ぶことになり、期間が長いほどその後の返戻率が良くなります。


メットライフの法人保険④:長期平準定期保険特則付(非喫煙料率、低解約返戻金期間有り)

こちらも同様に上記の内容と全く同じで保険料と解約返戻金が有利になっています。設計や解約のタイミング次第では最も条件が良くなります。


性別による返戻率の比較

男性と女性では平均寿命、平均余命が異なるため、同じ保障額であっても保険料は女性の方が低くなります。それに伴って返戻率も異なります。

例としてここでは、40歳の男女の保険料と70歳時点の返戻率を比較します。※保障額は全て1億円

■標準料率

男性:242,400円 89.1% 女性:214,100円 94.3%

■非喫煙料率

男性:233,100円 92.1% 女性:210,500円 95.0%

■標準料率、特則付(低解約期間69歳)

男性:220,500円 97.9% 女性:196,500円 103.7%

■非喫煙料率、特則付(低解約期間69歳)

男性:211,600円 101.4% 女性:191,400円 104.5%

これらを見て分かる通り、男性よりも女性の方が保険料が安い上に解約金の返戻率も数%上回ります。

年齢によって返戻率は異なるため、実際には被保険者の年齢で正確な見積もりを取るようにしてください。

また、メットライフの法人保険は保障額が大きいほど割安になります。
上記の保障額は全て1億円で、最も割安な保険料となっています。

保障額は1,000万円以上、3,000万円以上、5000万円以上、1億円以上で段階的に保険料が割安になるのです。

法人保険の場合保障額が大きくなることが多いため、法人には魅力的な仕組みと言えます。


他社との比較

メットライフの法人保険は他社と比較しても返戻率に関してはトップクラスです。

特にタバコを吸わない女性であればメットライフはおすすめです。


デメリットとは?

メットライフの法人保険は貯蓄性が高いというメリットがありますが、弱点もあります。


保障効率が悪い

例えば日本生命で同様に1億の長期平準定期保険を40歳男性が加入すると、保険料は208,700円となり、メットライフよりも安く加入することができます。

ただし、返戻率は81.9%であるため、メットライフの標準料率よりも悪くなります。


ラインナップが少ない

メットライフの法人向け保険は紹介した4つのみで、現在は逓増定期保険という長期平準定期保険に次ぐ主流の法人保険は取り扱っていません。

そのため必ずしも法人のニーズに合致しない場合もあるのです。


こんなあなたにおすすめ

代表者や役員の死亡保障よりも法人として節税や貯蓄を目的として加入するのであれば、被保険者はタバコを吸わない女性にすることをおすすめします。

理由としては保険料が安く、解約金の返戻率も高いためです。

ただし、法人契約では役員や代表者の家族以外を被保険者とする場合は保障額の上限が低くなるため、誰を被保険者にするべきかはメットライフの担当者と話し合って決めるようにしてください。

メットライフの法人保険に加入するメリット

保険の中身としてもメリットのあるメットライフですが、保険以外の要素でもメットライフならではのメリットがあります。


メットライフクラブ

メットライフの保険(法人保険に限らない)に加入している人に対するサービスとして、セカンドオピニオンサービス、ベストホスピタルネットワークによる受信手配・紹介サービス、健康生活ダイアル24などがあります。

また、会員登録制でリゾートやレジャーに使える優待や割引サービスもあります。従業員の福利厚生でレジャーに行くことが多い法人にはおすすめです。


まとめ

メットライフの法人保険について理解は深まったでしょうか。タバコを吸わない女性を被保険者とするのが最も効果的ですが、そうでない場合であっても節税、貯蓄目的には向いています。

法人保険の検討にメットライフも入れてみてはいかがでしょうか。
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