会社向けの生保について

法人保険の種類

法人で生命保険に加入するなら知っておきたいメリットと活用方法

法人は、常に多くのリスクにさらされています。
景気変動や自然災害など、予期せずして到来するものがほとんどです。

経営者はそれらの荒波を何とか乗り越えながらも法人を存続させ、繁栄を目指していくことを求められます。
ただし、どんなにリスクを回避しようとしても法人への危機を100%防ぐことはできません。

そしてそのようなときに役立つのが生命保険のシステムです。
万が一のリスクを緩和させることができる生命保険は、個人のみならず法人にとっても有用な経営ツールです。

「リスク回避で生命保険に加入するのであれば、少しでも効果的に生命保険を活用したい・・・」
法人を運営するあなたもそう思いますよね。

今回は、特に法人における生命保険にフォーカスを当てて説明していきます。
そしてより有効な「生命保険の使い方」について解説いたします。

必見!法人向け生命保険の6つのメリット

さて、まずは法人向けの生命保険の主要メリット6つを確認しましょう。


緊急の予備資金を準備しておける

生命保険の最も重要な機能は「いざという時に大きな財源を確保できる」という点にほかなりません。

一般に経営者保険と呼ばれる法人向けの生命保険の一種では、被保険者を経営者として、生命保険金の受取人を法人とします。

いかにエネルギーあふれる経営者でも、不慮の事故や疾病に見舞われ、命を落とすリスクはゼロではありません。

そして有能な経営者であればあるほど、その方が亡くなってしまった場合に法人が受けるダメージは甚大なものとなります。

そのような場合でも、法人向けの生命保険をきちんとかけておけば、経営を立て直す運転資金を確保することが可能となるのです。


事業引き継ぎの資金を用意しておける

実力があり大きな法人こそ、より永続性の高い経営が求められます。

しかし経営状況が盤石であればあるほど、ひとりの経営者が一代で手腕をふるい続けることは不可能になります。そこには必ず事業継承のタイミングが訪れるのです。

事業を引き継ぐとは、法人という”資産”を引き継ぐことに他なりませんので、そこにおいては個人と同様、相続税や贈与税といった税金が発生します。

ただし個人保有の資産と法人そのものの資産価値では金銭的な規模がまるで異なるので、そこに伴う税金も莫大なものとなり、それが企業の首を絞めることもままあるのです。

そうしたケースでも、法人向けの生命保険をうまく活用することで、納税資金を速やかに準備することができます。


福利厚生の資金を積み立てておける

経営者は法人そのものの繁栄と共に、そこで働く従業員の待遇にも配慮する必要があります。

従業員の士気が下がっては、好調な業績などのぞむべくもありません。手厚い待遇は従業員の法人に対するロイヤリティを高め、質の高い業務を行うためのモチベーションとなります。

ここで、従業員の待遇向上には、給与を厚くするというのが最も分かりやすい方法です。またそれに連なるものとして、各種福利厚生の制度をきちんと整えるという方法もあります。

代表的な福利厚生制度といえば、退職金が挙げられます。

退職金は文字通り企業を辞めた後の命綱として、非常に重要視されることが多いものです。そしてこの退職金についても、貯蓄性のある法人向けの生命保険によって準備が可能なのです。


業績低下の際の対策費用になる

個人向け、法人向けを問わずして、一般に生命保険というシステムは「万が一」の際に備えるものだと思われています。

「万が一」とは、生命保険であれば被保険者が亡くなったり、ケガや病気により重篤な障害を背負ってしまったケースが想定されやすいでしょう。

しかし法人においては、”業績低下”という状況も「万が一」に準ずるものとして、深刻に受け止めなければならない事態といえます。そしてこのような場合も、法人向けの生命保険が効果を発揮するケースです。

繰り返し述べている通り、生命保険には貯蓄性を備えた商品が豊富にあります。これらの生命保険に効率的に加入することで、有事の際も途中解約などを行うことで必要な資金を取り崩すことができるのです。


家族の生活の保障金になる

先ほど従業員の福利厚生について言及しました。ここで忘れてはならないのは、従業員のみならず、「従業員の家族」の生活を守ることも法人に課せられた使命だということです。

従業員の家族を支える福利厚生制度の代表的なものが「死亡退職金制度」です。
特に結婚し子どもを授かった従業員であれば、従業員自身が亡くなってしまった場合に遺族が被る経済的ダメージは計り知れないものとなります。

こうしたケースにおいても、法人が被保険者を従業員とした生命保険にきちんと加入しておくことで、遺された家族をサポートする資金を確保することができます。


退職金の積立になる

福利厚生のところで従業員自身の退職金について触れましたが、法人向けの生命保険は経営者自身の退職金にも活用できます。

貯蓄性のある生命保険であれば、次のようなお金の備え方もできます。

■経営者自身の万が一に備える
■退職となった暁に解約することで、解約返戻金を退職金として受け取ることもできる

後述しますが、法人向けの生命保険は種類によって保険料を損金算入も可能です。節税にもなり、まさに一石二鳥にも三鳥にもなるのです。


法人生命保険を選ぶポイント

では、法人向けの生命保険を検討する上でポイントとなるのはどのような点でしょうか。

重要な点は下記の3つです。

■返戻率
■返戻率のピークまでの早さ
■返戻率のピークの長さ


詳しく説明していきます。


返戻率

1つ目のポイントは「返戻率」です。

■返戻率

⇒生命保険を解約、あるいは満期になったときに受け取れる金額が、それまで支払ってきた保険料に対しどの程度の割合になるかというもの

もちろん返戻率は高ければ高いほどよいとされています。同じ保障額を備える場合でも、商品によっては返戻率が数%以上異なっていたりするケースはざらにあります。

せっかく加入するのであれば、複数の生命保険会社の商品を比較し、より返戻率の高い商品を選ぶべきでしょう。


返戻率のピークまでの早さ

2つ目のポイントは「返戻率のピークまでの早さ」です。

個人向けの生命保険であれば、長く加入すればするほど返戻率はどんどん高くなっていくのが一般的です。

しかし法人向けの生命保険では、この返戻率の高さは山形を描くのが通常です。つまりある一定ポイント=ピークを越えてしまうと、返戻率は下がってしまうのです。

特に退職金準備も兼ねた生命保険であれば、このピークが経営者(又は役員)の勇退見込み時期にきちんと重なるかどうかが重要なポイントとなってきます。


返戻率のピークの長さ

最後に「返戻率のピークの長さ」です。

既に述べた通り、法人向けの生命保険の返戻率は山形を描くことが一般的です。そしてこの山における「下りの傾斜」が、すなわちピークの長さです。

この傾斜が急勾配ということは、ピークすなわち返戻率が高い時期が短いということです。経営者(又は役員)がいつ勇退するかについて、厳密に予測することは困難です。

そうなると下りは緩やか=ピークが長い方が望ましいといえます。他社の生命保険商品と比較し1~2%返戻率が高くとも、ピークが短い商品は避けておいた方が無難でしょう。


名義変更でさらなる節税ができる?

法人向けの生命保険は、個人向けの生命保険とは異なる契約形態が存在します。

■個人向けの生命保険

⇒契約者、被保険者、受取人=個人

■法人向けの生命保険

⇒契約者、被保険者、受取人=法人や個人など、状況により分かれる

つまり、名義が変わることがあるのです。これらの「変更」において、特に契約者を変更するものを「名義変更」といいます。

契約者とは生命保険料を支払う義務を負う人で、受取人とは文字通り生命保険金を受け取る権利を有する人です。

例えば法人の生命保険は、万が一の際に法人側の損失を補てんするために加入するものですので、受取人は基本的に法人です。

ただし、法人保険においては経営状況や法人を取り巻く環境変化によって、名義変更が生じることが少なくありません。

ここでは、法人向けの生命保険における名義変更の主な2通りのパターンと、それぞれにおける留意点を解説します。


法人から個人への名義変更の場合

法人向けの生命保険における名義変更で最も多いパターンは契約者を法人から個人へ変更するものです。

このパターンのメリットはいくつかありますが、最も魅力的な点は、法人の節税効果を高められることです。

節税効果を高め、なおかつ生命保険の資産としての価値をより大きくすることが可能となります。

例えば解約返戻金を経営者の退職金として想定し加入する生命保険であれば、下記2点のメリットがあります。

■生命保険料は当面の間法人負担で損金算入しつつ、適切な段階で契約者の名義を契約者にすることで、節税効果を最大に得ることができる

■解約に伴う高額の返戻金も受け取ることができる


このように、一挙両得のメリットを得ることができるのです。

デメリットとしては、税金逃れと判断されてしまうリスクがあること。税法上こうした方法が正当な節税手段として明確に認めらているわけではないのです。

なぜ名義変更するのか、という部分については、節税以外の正当な理由が求められるのです。


個人から法人への名義変更の場合

個人から法人へ名義変更をするパターンの最大のメリットも、節税効果と言えます。

個人が契約者となり生命保険料を支払う場合、節税効果は生命保険料控除という制度の限度内でしか見込まれません。

それに対し、契約者が法人であれば生命保険の種類によって支払保険料の割合の多くを損金として算入することが可能です。

つまり契約者を法人に変更することで、法人としての節税効果を大きく高めることができます。

ただし、デメリットもあります。

例えば医療保険の場合、入院や手術をして受け取った給付金は基本的に非課税扱いですが、これが法人契約となると、課税対象となってしまうのです。


まとめ:生保は戦略を立てて契約する

ここまで生命保険について紹介してきましたが、いかがでしたか?

法人にとって、生命保険は単なる「万が一の備え」を超えた以上のツールであり、その機能を十分に熟知しておくことで節税をはじめとした様々な用途に役立てることができます。

今回紹介した名義変更の考え方についても、生命保険を上手に活用する上で必須の知識といえます。

生命保険は複雑な金融商品ではありますが、経営の一翼を担う方であれば、少しでもこうしたノウハウを蓄積し、限りある法人の財源をより効果的に使えるようにしておきましょう。
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